25日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。

政府が防衛力の強化を掲げる中、大手電機メーカーの三菱電機は、防衛装備品を手がける国内の3つの拠点に200億円余りを投資し、開発や生産の体制を強化することを決めました。

全国の主なスーパーの9月の売り上げは1兆708億円で、商品の値上げの影響などから既存店どうしの比較で前の年の同じ月より2.8％増え、7か月連続の増加となりました。

レギュラーガソリンの小売価格は23日時点の全国平均で、1リットル当たり173.4円となり、政府の補助金の拡充により7週連続で値下がりしました。

国会は25日から参議院本会議でも、岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、物価高を受けた新たな経済対策や、閣僚の資質などをめぐって論戦が交わされました。

東京モーターショーから名称が変わったジャパンモビリティショーが26日開幕するのを前に、その会場が報道関係者に公開されました。日本の自動車メーカー各社は、EV＝電気自動車の次世代のコンセプトカーなどを新たに公開します。

25日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前9時すぎに0.865％をつけ、2013年7月以来およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。アメリカでは、金融引き締めが長期化するという見方から長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りは5％近くと高い水準が続いています。これを受けて、日本でも長期金利の上昇圧力が一段と高まっています。

アメリカのことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が26日に発表されます。市場では、5期連続のプラス成長になるという見方が広がっていて、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示される形になりそうです。

一般道の混雑を緩和するために設けられている、通勤などで高速道路を使う人への料金の割引措置について、政府は、曜日や時間にとらわれず働く人が増えているとして、平日に限らず土日も含め、どの時間に利用しても割り引きの対象とする方針です。

経済安全保障の強化に向けて、経済産業省は企業への規制や支援に関する新しい行動計画を取りまとめました。重要技術の流出を防ぐため、輸出管理の制度を見直す方針で、ことし秋から具体的な検討を進めていくことになりました。