22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」の一部のアプリが23日朝から利用しにくくなるトラブルが続いていましたが、運営会社によりますと、23日午後1時までに改善に向けた作業を終え、復旧したということです。

政府は、国立公園の制度開始100周年に向けた第2弾の記念貨幣の発行を決め、日本で初めて指定された3つの国立公園が対象となります。

円相場が一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準まで値下がりするなど外国為替市場の動きについて鈴木財務大臣は「各国の関係する当局と緊密に意思疎通をしつつ、適切に対応する」と述べて、市場の動きを改めてけん制しました。

企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。

今年度、ベースアップを行う中堅・中小企業は、全体の6割以上に上るという国の調査結果がまとまりました。ただ、同じ調査では、人件費を十分に取引価格に上乗せできていない企業が全体の半数前後に上っていて、持続的な賃上げに向けては、取引先の理解をいかに得ていくかが課題となっています。

サービスの統合の初日にシステムの不具合と見られる原因で一部のサービスが利用できない状態となったVポイントのサービスは23日午前3時ごろに復旧したということです。

自動車メーカーの間でAIの関連企業との新たな協業が相次いでいます。世界での競争が激しさを増す中、運転支援や自動運転などの技術開発を加速させるのがねらいで、こうした動きはさらに広がりそうです。

物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。

共通ポイントの先駆けとしてレンタル事業大手の運営会社が展開してきた「Tポイント」が、大手金融グループが展開する「Vポイント」と22日、統合しました。ポイント経済圏をめぐって携帯大手などが存在感を高める中、統合を通じ巻き返しを図れるかが注目されます。

エアコンや洗濯機など白物家電の昨年度1年間の国内出荷額は、2年ぶりのマイナスとなりました。コロナ禍の買い替え需要の反動や、旅行などを重視する消費者の行動が影響したものと見られています。