大手海運会社の川崎汽船は、世界的な株安の影響で保有する株式の価格が大幅に下落し、今年度の中間決算で１５０億円余りの特別損失を計上すると発表しました。

東京電力の経営や財務状況を調査してきた国の委員会は、東京電力に対し賠償金の支払いに伴う厳しい資金繰りに対応するため、徹底した合理化を求めるとともに、高コスト体質の要因となっているとして、料金制度の見直しなどを盛り込んだ報告書をまとめ、３日、政府に提出しました。

大手鉄鋼メーカー、ＪＦＥグループは、保有している株式の価格が、世界的な株安などの影響で大幅に下落したため、今年度の中間決算で８１０億円の特別損失を計上すると発表しました。

最新のデジタル家電などを紹介するアジア最大規模の展示会が４日から千葉市で開かれます。太陽光や風力などを活用して、いわば電力の自給自足を実現する「スマートコミュニティ」に関する展示が注目されています。

日銀が３日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、東日本大震災で被害を受けた部品の供給網が復旧し、生産や輸出が持ち直していることから、企業の景気判断は代表的な指標である大企業の製造業でプラス２ポイントとなり、ことし３月の調査以来、半年ぶりにプラスに転じました。

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会は、３日、厳しい資金繰りに対応するため東京電力に一層の合理化を求めるとともに、電気料金の値上げを検討するには、高コスト体質の原因となっている現在の料金制度を見直すべきだとする報告書を政府に提出します。

ヨーロッパの信用不安などを背景にした株価下落を受けて、上場企業が保有している株式の含み益は、この半年間で３８％余り減って、リーマンショック直後の水準まで落ち込んでいるとみられることが分かりました。

東日本大震災で大きな被害を受けた公共施設の再建策として、信託銀行などは、土地の活用について委託を受けたうえで、資金の調達から工事の発注まで一貫して手がける「土地信託」を提案しており、今後自治体の間での広がりが注目されます。

古川経済財政担当大臣は、関西の３つの経済団体と会談し、電力不足への懸念や円高の長期化は産業の空洞化を加速させ、地域経済に深刻な影響を及ぼしかねないとして、電力の安定供給策や円高対策などを早期に進めていく考えを示しました。

自動車メーカー「スズキ」は、提携関係にあるドイツの「フォルクスワーゲン」から契約違反だと通告されたことに反論する文書を送っていましたが、フォルクスワーゲンはこの反論に取り合わず、スズキが求める提携解消にも応じないとの立場を改めて示しました。