ことし７月から９月までの企業の設備投資は、エコカーの販売が好調だった自動車産業を中心に投資が増えたことから、前の年の同じ時期を５％上回って１４期ぶりにプラスとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米の最新の経済状況をまとめた報告書を発表し、自動車産業をはじめ製造業などが好調で、雇用状況もいくぶん改善する一方で、景気回復の鍵を握る住宅市場はさらに悪化しているという認識を示しました。

航空会社の「スカイマーク」は、国際線への参入に向けて、経営再建中の日本航空を退職したパイロットや客室乗務員など、およそ４７０人を採用し、体制を強化することを明らかにしました。

化学大手の「昭和電工」は、中国に依存している希少な資源「レアアース」の使用量を抑えた製品の開発を、今後、急いでいく方針を明らかにしました。

先月、国内で販売された、軽自動車を除く新車の台数は、エコカーに対する補助金がことし９月で終了した影響で、去年の同じ月を３０％下回り、減少率は１１月としては最大となりました。

トヨタ自動車は、アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが経営破たんにともなって合弁事業を解消したことを受けて、ＧＭの不良資産を引き継いだ清算会社を相手に、日本円にしておよそ６２億円の違約金の支払いを求める訴えを起こしていたことが明らかになりました。

ブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」構想の実現を目指す総務省の検討チームは、焦点となっていたＮＴＴの光ファイバー部門の扱いについて、本体からの分離を見送る一方で、ＮＴＴに対し、ほかの通信会社への接続料の引き下げを求める報告書をまとめました。

経営再建中の日本航空は、事業の基本方針をまとめた更生計画について、３０日、裁判所から認可を受け、今後、企業再生支援機構が経営により強く関与する形で、再建に向けた取り組みを本格化させることになります。

政府は、先に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、新たに設置した「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を開き、菅総理大臣は「日本の農業を世界に誇れる力を持った農業に再生したい」と述べ、閣僚に対策の検討を指示しました。

先月の完全失業率は、前の月より０．１ポイント上昇し５．１％と、４か月ぶりに悪化しました。一方、有効求人倍率は、前の月から０．０１ポイント上昇して０．５６倍となり、６か月連続で改善しました。