アメリカと韓国が、ＦＴＡ＝自由貿易協定をめぐる交渉で合意に達したことについて、韓国のイ・ミョンバク大統領は「両国に経済的な利益をもたらすとともに、米韓の同盟関係を一段と跳躍させるきっかけになる」と、歓迎しました。

政府税制調査会は、来年度の税制改正で各省庁が要望した３２０項目のうち、肉用牛を扱う畜産農家への優遇措置を条件付きで存続させるなど、ほぼ半数の要望を認めることを決めました。

政府は、ベトナム政府と下水道施設の整備を支援する協力関係を結ぶことで合意する見通しになり、日本企業の現地での関連施設の受注につなげたい考えです。

アメリカと韓国の間のＦＴＡ＝自由貿易協定締結に向けた協議について、アメリカ通商代表部は３日、「実質的な進展があった」として、閣僚級の交渉で実質的な合意に達したことを明らかにしました。

３日に発表されたアメリカの１１月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数は前の月にくらべて３万９０００人の増加となり、１５万人程度を見込んでいた市場の予想より大幅に悪い結果となりました。また、失業率も９．８％と前の月より０．２ポイント悪化しました。

新興国の鉄鋼需要の拡大を背景に、鉄鉱石や石炭の価格が高騰していることから、大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥスチール」は、鋼材の価格について主要な販売先である自動車や電機メーカーに値上げを求めることになりました。

政府は、政治主導によって省庁の枠を超えた編成を行うとして設けた来年度予算案の特別枠の規模を、より多くの事業を盛り込むため、当初想定していた１兆３０００億円から、予備費の取り崩しによって２兆円程度まで大幅に拡大する方針を固めました。

単一通貨、ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が２日に開かれ、各国の財政赤字の問題をきっかけにヨーロッパで広がる信用不安の払拭（ふっしょく）に向けて、過去最低の水準となっている政策金利を据え置くことを決めました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融危機の際に行った金融機関や企業向けの融資状況を開示し、大手証券会社「ゴールドマン・サックス」や日本の「みずほ証券」などが繰り返しＦＲＢの制度を活用して資金調達を行っていたことが明らかになりました。

仙谷官房長官と日本経団連の米倉会長が２日、会談し、この中で仙谷官房長官は、今後の税制改正について「時間軸を考えて行わなければならない」と述べました。