安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、外国為替市場で歴史的な円高ユーロ安になっていることについて、「喫緊の課題として、全力で立ち向かっていく」と述べ、円高対策などを通じて、日本経済への影響を最小限にとどめたいという考えを示しました。

４日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速懸念が改めて強まり、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、一時、先月２６日に付けた終値でのことしの最安値、８３７４円１３銭を下回りました。

先月のアメリカでの新車の販売台数は、トヨタ自動車とホンダが東日本大震災後の部品不足の影響を引きずって大幅な落ち込みとなり、この間に販売を大きく伸ばしたアメリカや韓国のメーカーと対照的な結果となりました。

週明け３日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの今後の財政再建に厳しい見方が広がり、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの懸念が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は２５０ドル以上値下がりしました。

３日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャの今後の財政再建に厳しい見方が広がったことなどから、単一通貨ユーロが円に対して売られ、一時、１ユーロ＝１０１円１０銭台と１０年ぶりの円高ユーロ安水準をつけました。

民主党執行部は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、近く、政策調査会にプロジェクトチームを設け、交渉に参加するかどうか、党としての意見を取りまとめたいとしていますが、党内には賛否両論があり、意見集約は難航することが予想されます。

東京電力の経営や財務状況を調査した国の委員会の報告書を受け、今後、東京電力が賠償に必要な資金援助を受ける前提となる特別事業計画の策定では、来年度以降の電気料金値上げを巡る議論が大きな焦点となります。

ヨーロッパの信用不安が世界経済の懸念材料となるなか、安住財務大臣とフランスの中央銀行のノワイエ総裁が財務省で会談し、この中で、ノワイエ総裁は、財政危機に陥った国を支援するためにユーロ圏各国が合意した基金について、拡充することができるという見方を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた国のエネルギー政策の抜本的な見直しに向けて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の委員会の初会合が開かれました。委員会は、今後、月に１回から２回程度開かれ、来年夏ごろをめどに新しいエネルギー基本計画案をまとめる予定となっています。

週明けの３日、東京株式市場は、香港などのアジア市場でも株価が下落したことで、世界的な株安への警戒感が再び強まって、幅広い銘柄に売り注文が出る展開となり、日経平均株価は一時、８５００円を割り込みました。