大畠経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税率の引き下げについて、日本の企業の国際的な競争力を確保するためにも、５％の引き下げは譲れないという考えを強調しました。

電子書籍に対応した端末の発売が相次ぎ、端末に使うタッチパネルの需要が急速に増えていることから、大阪本社がある肌着メーカー「グンゼ」が、新たな主力事業としてタッチパネルの生産を大幅に増やすことになり、この分野で台湾の企業と提携することになりました。

日本経団連は、産業の競争力を強化するため、環境や医療など日本企業が持つ最先端技術の実証実験を行う「未来都市」のモデルとなる都市を造ることなどを盛り込んだ行動計画をまとめました。

インドのシン首相とフランスのサルコジ大統領の首脳会談が行われ、経済成長が続くインドの電力需要を賄うため、フランスが原子力発電所を建設することで合意しました。

自動車メーカー「マツダ」の山内孝会長は６日、東京で講演し、国内の生産規模について「現状の年間９０万台から１００万台を超える程度まで引き上げたい」と述べ、円高でも、コストダウンなどによって国内の生産を増やしていく考えを示しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は「失業率が金融危機前の水準に戻るには、あと４、５年かかることも考えられる」と述べて雇用状況の先行きの厳しさを強調し、異例の追加緩和への内外からの批判に対し、景気を下支えするために必要な措置だったと反論しました。

中国をはじめとするアジアの多くの株式市場で、新規に上場した企業の数が増加するなか、日本の株式市場はピーク時のおよそ１０分の１にとどまっており、低迷が続いています。

アジア太平洋での自由貿易圏を作ることを目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に反対を訴える集会が、宮崎市で開かれ、およそ３０００人がデモ行進を行いました。

来年度の税制改正の焦点となっている法人税減税をめぐって、税率の引き下げ幅は５％とする経済産業省と、引き下げに見合う財源の確保を求める財務省との隔たりが埋まらず、今週から始まる大詰めの議論では調整は難航することが予想されます。

菅総理大臣は、千葉県で、経営の多角化に取り組んでいる農業組合法人を視察し、国内農業の競争力強化に向け、農業に従事する若者の育成を支援する考えを示しました。