農林水産省は、日本の農業の活性化を図るため、中国の食料事業最大手の国営企業と農産物の輸出拡大に向けた覚書を交わすことで合意し、コメなどの輸出を増やす有力な足がかりとして期待されそうです。

菅総理大臣は、８日夜、日本を訪れた南米ボリビアのモラーレス大統領と会談し、電気自動車の電池などに使う希少金属の「リチウム」の開発について、日本企業の参加を働きかけました。

中国政府は、アジアの自由貿易圏を巡る構想について、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と結んだ自由貿易協定を基礎とし、これに日本・韓国を加えた１３か国の協定にまずは拡大すべきだとして、構想の実現に向けて主導権を握りたいという意欲を示しました。

先月倒産した企業の数は、家電のエコポイント制度が縮小するのを前に駆け込み需要が増えたことなどから、前の年の同じ月を１年３か月連続で下回りました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし１０月の受注額は、非製造業からの受注が落ち込んだことから２か月連続で減少しました。

大阪に本社がある大手空調機器メーカーのダイキン工業は、国内の市場が伸び悩むなか、海外での事業を拡大するため、アメリカの大手空調機器メーカーを買収する交渉に入ったことが分かりました。

日銀が、来週１５日に発表する短観＝企業短期経済観測調査の民間の予測がまとまり、大企業の製造業の景気判断は、円高やエコカーに対する補助金が終了した影響で、１年９か月ぶりに悪化すると予想しています。

ことし９月に経営破たんした日本振興銀行のいわゆるペイオフによる破たん処理で、保護の対象になっていない１０００万円を超える分の預金のうち、前倒しで払い戻される金額は２５％にとどまることになりました。

アジア開発銀行は、アジア地域が来年２０１１年を通じて安定した経済成長を実現するためには、先進国から流入する投資マネーに対処し、アジア各国が為替政策で協調するべきだとする報告書を発表しました。

内閣府が発表したことし１０月の景気動向指数によりますと、エコカー補助金の終了などで企業の生産や個人消費に関する指標が下がったことなどから、景気の現状を示す指数は２か月連続で悪化しました。