自動車の燃費の改善が各メーカーにとって大きな課題になるなか、ダイハツ工業は、ガソリン車で最も燃費のよい、燃料１リットルで２７キロ走行できる軽自動車を発売しました。

金融庁は、企業が新たな株式を発行して資金を集める「増資」を行う際に、株価が大きく値下がりするケースが増えているとして、その要因とされる株式取引について規制を検討していくことになりました。

来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて１２日、財務大臣など主な閣僚が集まり、焦点となっている法人税率の引き下げについて協議しましたが、５％の引き下げを求める意見と、引き下げには十分な財源の確保が必要だとする意見の対立が解けず、引き続き調整を続けることになりました。

取引先の銀行から金融商品を購入した際、円高になると損失が膨らむおそれがあることについて十分な説明がなかったなどとする苦情が全国の中小企業から相次いでいるため、金融庁は、大手銀行や地方銀行を対象に大規模な実態調査を始めました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は１１日、南米エクアドルで総会を開き、原油の価格は値上がり傾向にあるものの供給量は十分だとして、加盟国の生産量を当面据え置くことを決めました。

日本とアラブ諸国の経済関係を強化しようというフォーラムが、前原外務大臣、大畠経済産業大臣が出席して、北アフリカのチュニジアで開かれ、巨大な鏡を使って直射日光を集め発電に使う「太陽熱発電」のプラントを、日本とチュニジアで共同建設することが合意されました。

希少な資源「レアアース」の中国から日本への輸出が減っているなか、大手商社の住友商事は、アメリカの鉱山開発会社に出資して、来年から、国内で使われる量のおよそ１０％を輸入する見通しになり、調達先の多角化が進むことになりました。

政府は、日本の航空会社の経営の負担を減らし、国際競争力の強化につなげるため、来年度の税制改正で、航空機の燃料に課している税を現在よりおよそ３０％引き下げる方針を固めました。

大手電機メーカー「東芝」は、中部電力の火力発電所で起きた電圧低下のトラブルの影響で一部の生産ラインが停止していた三重県四日市市の半導体工場で、機械に異常がないことが確認できたとして１０日午後、停止していたラインの操業を再開しました。

政府は、高速鉄道の建設などのインフラ・プロジェクトの海外展開を図る日本企業を金融面で迅速に支援できるよう、国際協力銀行を日本政策金融公庫から分離する方針を決めました。