経済同友会の桜井代表幹事は、１４日の記者会見で、来年度の税制改正で政府が法人税の実効税率を５％引き下げる方針を決めたことについて、国際競争力を強化するには、さらに税率を引き下げる必要があるという認識を示しました。

自見郵政改革・金融担当大臣は、１４日の閣議のあとの記者会見で、中小企業などの借入金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律について、来年の３月末の期限を１年間延長する方針を正式に表明しました。

大畠経済産業大臣は、１４日の閣議のあとの記者会見で、政府が法人税の実効税率を５％引き下げる方針を決めたことについて、日本経済の活性化につながるとして評価したうえで、減税分が着実に国内の投資などに回るよう、経済界に求めていく考えを示しました。

野田財務大臣は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を５％引き下げるのに伴って、およそ５０００億円の財源が確保できていないことについて、閣議のあとの記者会見で「税制改正全体でどう支えるか、それでも足りない分はどうするかは、まさにこれからの調整だ」と述べたうえで、今後の予算編成作業は厳しいものになるという認識を示しました。

政府は、３歳未満の子ども１人当たり月額７０００円を増額する方針の子ども手当について、成人した家族を扶養している人に適用される所得税の「成年扶養控除」を見直すことなどによって財源を確保する方針を固めました。

中東のカタールは、クリーンエネルギーとして需要が伸びているＬＮＧ＝液化天然ガスの増産を進めた結果、世界シェアの４分の１を超え、記念のセレモニーを行って生産体制の充実ぶりをアピールしました。

国土交通省の池口副大臣は１３日、訪問先のベトナムで、遅れている現地の下水道事業に日本の技術やノウハウを提供する両国間の覚書を取り交わし、新成長戦略の柱に掲げるインフラ輸出に向け、日本企業のビジネスを後押ししてゆくことになりました。

自見郵政改革・金融担当大臣は、仙台市で宮城県内の経済団体と懇談し、中小企業の借入金の返済猶予に応じるよう金融機関に促す法律の期限を延長するかどうか、今月中に結論を出したいという考えを示しました。

韓国の中央銀行総裁が、１３日、ソウル市内で会見し、先の北朝鮮によるヨンピョン島への砲撃について、これまでのところ経済への大きな影響は出ていないものの、引き続き状況を注視する考えを明らかにしました。

自動車の燃費の改善が各メーカーにとって大きな課題になるなか、ダイハツ工業は、ガソリン車で最も燃費のよい、燃料１リットルで２７キロ走行できる軽自動車を発売しました。