中央ヨーロッパのスロバキアでは、ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための枠組みの拡充策を承認するかどうかの採決が議会で行われましたが、連立与党の一角が投票を棄権したことから賛成は過半数に届かず否決されました。与党では今週中にも２回目の採決を行って、可決を目指すことにしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、民主党の政策調査会の幹部は、交渉に参加する方向で党としての結論をまとめたい考えですが、党内には反対論が根強くあり、期待通りに意見集約を図れるかは不透明な情勢です。

ヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための基金の拡充策を巡って、中央ヨーロッパのスロバキアの議会では、日本時間の１１日夜、採決が行われますが、直前に行われた連立与党の協議が決裂するなど、可決の見通しが立たない状況が続いています。

タイの記録的な大雨の影響で現地に進出しているトヨタ自動車やいすゞ自動車、それにマツダなどが相次いで工場の操業停止を決めています。タイは、今やアジア向けに自動車を輸出する重要な拠点となっているだけに、各メーカーは操業停止が長期化することに懸念を強めています。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、歴史的な円高で企業の生産や雇用に影響が広がっていることなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化しました。

安住財務大臣は、ヨーロッパの金融グループ「デクシア」の分割処理が決まったことなどに関連し、「ヨーロッパの安定が円高に歯止めをかけ、日本経済の安定成長につながる」と述べたうえで、ヨーロッパ各国がこの問題に適切に対応するよう強い期待を示しました。

財務省によりますと、ことし８月の日本の経常収支は４０７５億円の黒字と、去年の同じ月より６４．３％減って６か月連続で減少しました。

週明け１０日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安を抑えるためにドイツとフランスの首脳が銀行の資本増強を進めることで合意したことを好感して幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は先週末に比べて３００ドル以上値上がりしました。

野田政権は１１日、経済連携のための関係閣僚会合を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の議論を本格的にスタートさせることにしており、交渉に参加するかどうかの判断に加え、農林漁業の再生に向け、どの程度の財政支援策を打ち出すかも注目されます。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ベルギーとフランスに拠点を置く大手金融グループが、両政府によって分割処理される事態を受けて、域内の銀行への資本増強策を取りまとめる必要があるとして、１７日から予定していた定例の首脳会議をほぼ１週間延期し、２３日に開くという異例の措置を発表しました。