暗闇で光を放つ特殊な絹糸で織り上げた着物や帯を、滋賀県の織物業者の組合が開発し、低迷が続く絹織物の新たな需要につながると期待されています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリンク゛の柳井正会長は、１２日に開かれた決算会見で、「経済圏ができるというのは、国境がなくなるということで、ほかの国は皆そういうことを考えている。自分たちに有利なルールを作らないといけないのに、枠組みができあがってから参加しようとしてもだめだ。参加しないと日本が衰退すると思う」と述べ、ＴＰＰに参加するべきだという認識を示しました。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」のことし８月期の決算は、原材料価格の上昇などの影響で、営業利益が４年ぶりに前の年を下回り、好調だった業績にブレーキがかかる形となりました。

シンガポールを訪れている玄葉外務大臣は、リー・シェンロン首相と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応について「交渉に参加するかどうか、早期に結論を出したい」と述べ、リー首相は、日本の早期の参加に強く期待する考えを示しました。

東日本大震災で、東北地方を中心に多くの酒蔵が被害を受け、東北地方の日本酒の出荷量は、一時大きく落ち込みましたが、その後の支援の動きもあり、出荷量は前の年を上回るまでに回復しています。

枝野経済産業大臣は、１２日の記者会見で、太平洋を囲む地域で関税を原則ゼロにして自由貿易を進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に、日本が参加するかどうかについて、結論はできるだけ早く出すべきだとした一方で、国内での一定の合意が欠かせないという認識を改めて示しました。

安住財務大臣は、経団連の米倉会長と会談し、政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革で、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げるという方針に従って、関係する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにしました。

昨年度・平成２２年度、赤字だった企業の割合は、これまでで最も高い、およそ７５％に上ったことが国税庁のまとめで分かりました。一方で、法人所得の総額は、前の年度を４年ぶりに上回り、企業の業績の回復傾向もみられます。

大手デパート３社のことし８月の中間決算は、東日本大震災後の買い控えや計画停電の影響で、いずれも売り上げが前の年の同じ時期を下回りました。

中央ヨーロッパのスロバキアでは、ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための枠組みの拡充策を承認するかどうかの採決が議会で行われましたが、連立与党の一角が投票を棄権したことから賛成は過半数に届かず否決されました。与党では今週中にも２回目の採決を行って、可決を目指すことにしています。