政府は、法人税の実効税率を５％引き下げる一方、所得税の控除の対象を縮小する増税などを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を、１６日、閣議決定することにしています。

「三井住友フィナンシャルグループ」と「住友信託銀行」などは、成長が期待できる中小企業などに投資するファンドを共同で設立し、来月から事業を始める方針を固めました。

日銀は、ことし１０月に打ち出した包括的な金融緩和の具体策として、１５日、「上場投資信託」といわれる、値下がりするおそれがある金融商品を、日銀として初めて買い入れました。

政府税制調査会は、１５日の会合で、地球温暖化対策を促すために石油や石炭などに課税する「環境税」を来年１０月から段階的に導入する方針を決めました。これで来年度の税制改正の内容が固まり、政府は、１６日、税制改正大綱を閣議決定することにしています。

中国政府は、来年の経済成長率の目標をことしの目標と同じ８％程度にする一方、消費者物価指数の上昇率については、物価の上昇傾向が強まっていることから、ことしより１％引き上げ、４％前後を目指す方針を固めました。

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、円高の進行やエコカー補助金が終了した影響などから、企業の景気判断は、代表的な指標となっている大企業の製造業で、去年３月の調査以来、１年９か月ぶりに悪化に転じました。

日銀が、１５日朝発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、円高の進行やエコカーへの補助金制度が終了した影響などから、企業の景気判断は代表的な指標となっている大企業の製造業で去年３月の調査以来、１年９か月ぶりに悪化に転じました。

総務省は２０１５年までにブロードバンドサービスを全世帯に普及させる「光の道」構想の方針について、焦点だったＮＴＴの分割は当面、見送りましたが、３年後をめどにＮＴＴの分割が必要かどうか再検討することになりました。

政府の温暖化対策を検討している民主党の作業チームは、焦点となっている温室効果ガスの国内の排出量取引制度について「雇用への影響などを慎重に見極めたうえで検討すべき」などとして、当面、結論を棚上げする方向で調整を進めていることが明らかになりました。

菅総理大臣は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を５％引き下げる方針を決めたことを受けて、１４日夜、日本経団連の米倉会長や日本商工会議所の岡村会頭と会談し、国内の投資や雇用の拡大を積極的に進めるよう要請しました。