大手電機メーカー「シャープ」は、需要が拡大しているスマートフォン向けの液晶パネルを増産するため、三重県にある亀山工場におよそ１０００億円を投資して新たな生産ラインを作ることになりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、単一通貨「ユーロ」の加盟国、ギリシャとアイルランドが相次いで財政危機に陥り、ヨーロッパに信用不安が広がったことを受けて、財政難に陥ったユーロ加盟国に対して金融支援を行う新しい仕組みの設置で合意しました。

ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安がいくぶん和らぐのではないかという見方が広がったことから、平均株価の終値は値上がりし、２年３か月ぶりの高値を更新しました。

アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて３．９％増え、３か月ぶりにプラスに転じました。

来年度の予算編成で焦点の１つになっている農業の戸別所得補償制度は、１７日の大臣折衝で、コメに加えて小麦や大豆などの畑作物について、農林水産省の要求を上回る、あわせておよそ８０００億円の費用が認められる見通しになりました。

税制改正大綱の決定を受け、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えますが、法人税率の引き下げなどで財源不足が一段と深刻となるなか、国債の発行額を抑えるため、いかに税収以外の財源を確保できるかが課題となります。

「ホンダ」は、２６年前から行ってきたインドでのオートバイの合弁事業を解消し、現地にある自前の工場への投資を拡大することになりました。

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」は、低価格のメニューとともに、価格が高めのハンバーガーなどの販売が伸びたことから、ことし１２月期の決算で、売り上げ、利益ともに、過去最高になる見通しとなりました。

長崎県の諫早湾の干拓事業の裁判を巡って、菅総理大臣が堤防の排水門を開けるよう命じた２審判決の受け入れを表明したことについて、佐賀、福岡、熊本の３つの県の漁業団体が緊急の会合を開き、開門調査による漁業被害を避けるために国に環境アセスメントの実施を求めることを決めました。

政府は、法人税の実効税率を５％引き下げる一方、所得税の控除の対象を縮小する増税などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を閣議決定しました。