政府は来年度の経済見通しについて、経済対策の効果が薄れることなどから、今年度より緩やかな成長にとどまるとして、成長率を物価の変動を除いた実質で、１．５％程度、物価を反映させた名目で１．０％程度とする方針を固めました。

政府は、経済成長が著しい中国などアジア地域への中小企業の進出を加速させるため、日本の地方銀行の職員を現地の金融機関に派遣するなど、支援策を強化することになりました。

野田財務大臣は、来年度の子ども手当を上積みする財源は地方に新たな負担を求めないことで決着したことについて、２１日の閣議のあとの記者会見で、再来年度からは税制改正で地方の税収が大きく増えるとして、今後改めて地方負担の在り方を検討し直すべきだという考えを示しました。

来年度の科学技術関連予算について、政府は、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機の開発費など宇宙開発に関連する費用などを確保する一方、厳しい財政事情を踏まえ、全体としては２年連続で予算を削減することにしています。

新車の販売台数がことし２年連続で世界一になる見通しの中国で、日本の大手自動車メーカー各社は、来年の販売をことしよりさらに拡大する計画を打ち出し、急成長する地元中国の自動車メーカーも相手にした競争が、一段と激しくなりそうです。

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」は、子育てで外出するのが難しい主婦などを新たな顧客にしようと、都内の１つの店舗で宅配サービスを始めました。

電気自動車などエコカーの普及に向けた課題を探ろうと、大手自動車メーカーの「ホンダ」と埼玉県が２０日から共同実験を始めました。

円高で輸出企業の採算が悪くなることや、エコカーに対する補助金の終了で自動車関連の収益が減ることなどから、来年度の上半期の企業業績は減益になるという見通しを民間の経済研究所がまとめました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻な財政状況に陥っているアイルランドの今後の経済見通しをまとめた報告書を発表し、財政赤字の削減には時間がかかり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が求めている水準に達するのは難しい状況だとする見方を示しました。

来年度予算案の編成で新たに設けられた「特別枠」の配分などを巡り、予算の上積みを目指す各大臣と野田財務大臣らによる閣僚折衝が相次いで行われ、農業の戸別所得補償制度で、大規模化を目指す農家への交付金を創設することなどが決まりました。