アメリカのことし7月から９月までのGDP＝国内総生産の伸び率は年率に換算してプラス4.9％となり、5期連続のプラス成長となりました。プラス4.5％程度を見込んでいた市場予想を上回りました。個人消費や企業による投資がけん引した形で伸び率は前の3か月から加速し、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示されました。

ヨーロッパ中央銀行は26日、金融政策を決める理事会を開き、利上げを見送り、主要な政策金利を据え置くことを決めました。金利を据え置くのは、2022年7月に利上げを開始して以来、初めてです。ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率が縮小傾向にあることに加え、利上げが景気に及ぼす影響などに配慮したとみられます。

スマートフォンのQRコードをかざして入店するだけでレジを通らずに買い物ができる売り場をそなえたスーパーが27日、横浜市にオープンすることになりました。

育児や介護などでやむをえず仕事を辞めた女性が再就職に向けてキャリアや能力をアピールし、事業者とのマッチングを行う「ママドラフト会議」が山口市で開かれました。

東京電力 福島第一原発の処理水放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど影響が広がる中、全国の水産事業者などを応援しようと、26日東京都内で地域の特産品を販売する物産展が開かれました。

トヨタ自動車は、取引先の設備トラブルで停止が続いていた岐阜県の工場の生産ラインを26日朝から稼働させ、これで国内すべての工場が通常の生産体制に復旧しました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。25日のニューヨーク市場ではアメリカの長期金利が高止まりしていることやハイテク関連企業の業績への懸念からナスダック株価指数が大きく値下がりし、これを受けて東京市場でも半導体や電機などハイテク関連の銘柄を中心に多くの銘柄に売り注文が出ています。

アメリカのIT大手、メタの先月までの3か月間の決算は、広告収入の増加や人員削減によるコストの減少などから、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよそ2.6倍と大幅な増益になりました。

25日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利が高止まりしていることを材料に円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝150円30銭台まで値下がりして、ことしの最安値を更新しました。

大手機械メーカー、IHIは、開発に参画している航空エンジンに不具合が見つかった問題を受けて補償費用などの損失が発生すると発表しました。そのうえで今年度の業績の見通しを下方修正し、これまで黒字を予想していた最終的な損益が一転して900億円の赤字になる見通しだとしています。