２２日まで東京で行われた、日本と韓国の間の航空協議で、両国間の航空路線について一層の自由化を進めることで合意し、今後、成田空港に韓国の格安航空会社が就航する見通しとなり、価格面での競争はさらに激しくなりそうです。

自動車メーカー各社が車の燃費向上に力を入れるなか、トヨタ自動車は、軽自動車を除いたガソリン車の中で最も燃費のよいという小型車を発売しました。

先月の貿易収支は、鉄鉱石などの資源価格の上昇で輸入が増えたことから、輸出から輸入を差し引いた「貿易黒字」の額は３か月ぶりに減少しました。

世界的に鉄鉱石などの資源価格が高止まりするなか、注目されていた、大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥスチール」と日産自動車の今年度下半期の自動車用の鋼板価格を巡る交渉は、上半期と同じ水準を維持することで合意したことが分かりました。

政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、輸出の伸びが鈍るとみられることなどから、今年度に比べ、緩やかな成長にとどまるとして、物価の変動を除いた実質で１．５％程度、物価を反映させた名目で１．０％程度とすることを臨時閣議で決めました。

来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えるなか、野田財務大臣と片山総務大臣が会談し、地方自治体の財源不足を補う地方交付税を今年度より６９００億円少ない１６兆７８００億円とすることで合意しました。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構と中国の広東省は、日本の中小企業向けに新たな工業団地を整備するとした覚書を取り交わし、これまで海外進出を控えてきた日本の中小企業の中国進出を後押ししていくことになりました。

アメリカで、トヨタ自動車が２００７年からことしにかけて、フロアマットがアクセルペダルに引っ掛かり、急加速につながるおそれがあるとして行った大規模なリコールなどに関連して、アメリカ運輸省は、日本円でおよそ２７億円の制裁金をトヨタに課したことを発表しました。

太陽光や風力など自然エネルギーを用いて発電した電力を次世代の電力網「スマートグリッド」で供給していく技術の開発に取り組む企業でつくる団体が、２１日、マレーシアで日本の最新の技術を紹介する催しを開きました。

トヨタ自動車は、来年１年間の自動車の販売について、国内では減るものの、アメリカや新興国で伸びることから、全世界で７７０万台と、２年連続で増えるとする計画を発表しました。