アメリカやオーストラリアなどとの間の関税を原則ゼロにして、自由貿易を進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、北海道と熊本県の知事が相次いで鹿野農林水産大臣と会談し、協定に参加すれば農業を中心に大きな影響が出るおそれがあるとして慎重に判断するよう求めました。

財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、政府が、震災の復興財源に充てるため、保有するＪＴ＝日本たばこ産業の株式の一部を売却することについて、たばこの生産者などに対し、全量買い入れなどの制度は維持されることを十分説明すべきだなどとする意見書をまとめました。

東京の銀座・有楽町地区に新たなデパートなどがオープンして販売競争が激しくなっていることから、ライバルの２つの老舗デパートが客を呼び込もうと、初めて共同で販売イベントを始めました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が死去してから初めてとなる決算を発表し、先月までの３か月の業績は、主力のスマートフォンとタブレット端末の販売が伸びたことから大幅な増収増益となりました。

政府は、東日本大震災からの復興や歴史的な円高対策を盛り込む今年度の第３次補正予算案の概要で、円高対策では、産業の空洞化を防ぐため、国内に新たな工場などを立地する企業に対して支払う補助金として、およそ５０００億円を盛り込むことなどを固めました。

アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスは、先月までの３か月の決算を発表し、ヨーロッパの信用不安の影響で市場取り引きが低迷したことなどから、四半期の最終損益としては、およそ３年ぶりの赤字に転落しました。

ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の拡大が懸念されるなか、アメリカの大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、１８日、イタリアの大手銀行を含む２４の金融機関の格付けを一斉に引き下げたと発表しました。

関西空港の運営会社は、国内初の本格的な格安航空会社が、来年、関西空港を拠点に運航を始めるのに合わせて、格安航空会社専用のターミナルなどの整備に１００億円規模の投資を行う方針を固めました。１兆円を超える負債を抱えるなか、生き残りをかけてこうした投資を行い、格安航空会社の誘致をさらに進めることにしています。

タイで記録的な大雨による洪水の被害が拡大し、工業団地が浸水している影響は、タイから多くの部品を輸入しているインドネシアにある日系の自動車工場にも広がり、中には、一部の部品の調達先を中国やベトナムに切り替えるところも出始めています。

携帯電話最大手の「ＮＴＴドコモ」は、新しい高速の通信サービスに対応したスマートフォンを発表し、一定の料金を払えばドコモの携帯電話の利用者どうしが無料で話せる新たなプランを作るなど、今後、端末だけでなく、料金を巡る競争も激しくなりそうです。