全国の高速道路の料金について来年４月以降、普通乗用車の場合、原則として平日は上限２０００円、休日は上限１０００円などとする料金制度が導入される見通しになり、利用者などから歓迎の声が聞かれました。

普通乗用車の高速道路料金の上限を平日は２０００円、休日は１０００円などとする新たな料金制度が導入される見通しになったことに対し、本州と四国を結ぶ旅客船などの会社でつくる団体は「業界にとって、あまりにも厳しいもので、フェリーなどの存続を強く訴える」とした抗議声明を発表しました。

先月に主な自動車メーカー８社が国内で生産した車の台数は、エコカー補助金が終了した影響で国内の販売が落ち込み、２か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

「スズキ」はエコカーに対する政府の補助金の終了で落ち込んでいる国内の生産を増やそうと、新たに発売する小型乗用車を三菱自動車工業に供給することになりました。

政府・民主党は、無料化の実験区間などを除いた全国の高速道路の新しい料金制度について合意し、来年４月以降、普通乗用車の場合は、原則として平日は上限２０００円、休日は上限１０００円などとする料金制度が導入される見通しになりました。

政府は、原子力発電所の建設を計画しているトルコとこの分野の人材育成などで協力する覚書を交わし、日本企業の受注を後押しすることになりました。

大手電機メーカー「東芝」は、需要が拡大する携帯端末、スマートフォン用の小型液晶パネルを、アメリカのコンピューターメーカー「アップル」向けに増産するため、アップル側とあわせて総額１２００億円を投じて石川県内に新たな工場を建設することになりました。

政府は、今年度２０％の大幅な削減をし、来年度予算案でさらに削減するのかが焦点になっていた道路整備費について、地域経済への影響にも配慮する必要があるなどとして、今年度とほぼ同じ９８６０億円余りを計上する方針を固めました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が出て、平均株価の終値はおよそ２年４か月ぶりの高値を更新し、原油の先物価格も、終値で２年２か月ぶりに１バレル＝９０ドル台をつけました。

大詰めを迎えている国の来年度予算案の大枠が、これまでの閣僚折衝で固まり、一般会計の総額は９２兆４０００億円余りに達して、今年度をおよそ１０００億円上回り、過去最大となることが明らかになりました。