政府の有識者会議は、農産物の貿易の自由化に備えて、今後５年間で農家の規模拡大を進めるとともに、農業関連予算の安定的な財源を確保する必要があるとする国内農業の強化に向けた基本方針の原案をまとめました。

全国では、震災で２万５０００隻を超える漁船が被害を受け、新しい船の発注が急激に増えるなか、大手メーカーは、宮城県に仮設の工場を設けて製造を急いでいます。

日本商工会議所の岡村会頭は、福島市で行った記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、政府が、農業分野などへの支援を積極的に行うことを前提に交渉に参加すべきだという考えを示しました。

ブラジルの中央銀行は、世界経済の減速が続いていることから、政策金利を０．５％下げて１１．５％とする追加の金利の引き下げを決めました。

アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、最新の経済情勢に関する報告書の中で、「多くの地区で経済成長は『緩慢』か『わずか』にとどまっている」としたうえで、企業からは先行きの不透明感を警戒する声が相次いで聞かれたと指摘しました。

ヨーロッパで信用不安が広がる一因とも指摘されている、株や債券の「空売り」といった投機的な金融取引について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、市場が混乱した際に取引を一時的に禁止することで基本合意しました。

中国政府が希少な資源＝レアアースの輸出規制を続けるなか、中国大手のレアアース企業が、１９日から１か月生産を停止すると発表し、需給をひっ迫させて、値崩れを防ぐねらいではないかとみられています。

パリで開かれていた、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚理事会は、中東情勢の混乱を背景とした原油価格の高騰などを教訓に、緊急時に備蓄している石油をより弾力的に放出する方法を検討するなど、各国がエネルギーの安全保障に向けた努力を続けることで合意しました。

韓国のサムスン電子とアメリカのグーグルは、基本ソフト「アンドロイド」の最新版を初めて搭載したスマートフォンを日本などで来月から発売すると発表し、アップルも今月からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新型機種を発売しているなか、競争がさらに激しくなりそうです。

大手電機メーカーの「三洋電機」は、群馬県に工場がある業務用の空調機器などの事業について、早期退職などによって、年内に従業員１２００人を削減する方針を明らかにしました。