ロシアが１年前に始めた東シベリア産の原油の輸出のうち、日本向けの割合が最も多かったことが明らかになり、日本にとっては原油の新たな調達先としてロシアの存在感が徐々に高まっています。

経営再建中の日本航空は、人員削減計画を達成するため、今月３１日付けで、最終的に本体でおよそ１７０人を対象に、雇用契約を打ち切る、いわゆる整理解雇を実施することになりました。

海江田経済財政担当大臣は、２８日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税の引き下げについて、企業の設備投資の増加などでＧＤＰ＝国内総生産を０．２％押し上げる効果があるという試算を明らかにしました。

先月の全国の消費者物価指数は、電気とガスの料金が値下げされたことなどから去年の同じ月に比べて０．５％低下し、２１か月連続の下落となりました。総務省は「下落の幅は縮小傾向が続いているが、今後も電気料金などの値下げが予定されており、下落幅は拡大する可能性もある」と話しています。

外国為替市場で円高が進み、原油などの調達コストが下がったことから、電力１０社のうち８社が、来年２月分の電気料金を引き下げることになりました。

地球温暖化対策の一環として、企業が二酸化炭素の排出削減につながる設備投資を国内で行う場合、必要な資金の一部を国が補助する事業で、経済産業省がこれまでに全国で１５３件を補助の対象として選んだことが分かりました。

機密情報の漏えいで被害を受けた企業が、情報を漏らした人物などの責任を問いやすくなるように、政府は、情報の具体的な内容を伏せたままでも裁判の審理が行えるよう法律の改正を目指すことにしています。

流行の発信拠点として注目を集めてきた東京・有楽町のデパート「西武有楽町店」が、販売の不振から２５日で閉店することになり、名残を惜しむ買い物客などでにぎわっています。

大阪の庶民の味、たこ焼きを中国の人たちに味わってもらおうと、上海万博でたこ焼きの店を出し、人気を集めた大阪の食品会社が上海市内に１号店をオープンさせました。

円高傾向が続くなか、トヨタ自動車は国内で生産する車の競争力を維持するために、今後、工場の設備などへの投資を、より効率化することで生産コストを引き下げていくことにしています。