投資家から資金を集めて運用し、利益を分配する「投資ファンド」を巡ってトラブルがあとを絶たないなか、ファンドを扱う大手企業が自主的なルール作りなどを行う業界団体を年内にも設置することになりました。

インターネットの動画配信サイトが普及するなか、国内の大手電機メーカーでは、ことし、インターネットの動画などが見られる機能を充実させた、ネット対応型のテレビの販売が相次ぎそうです。

ギリシャやアイルランドの財政危機などによるユーロ圏の信用不安が続くなか、旧ソビエト・バルト３国の１つ、エストニアが、１日、１７番目の加盟国として通貨ユーロを導入しました。

ニューヨーク外国為替市場は、一部の投資家が年末で資産内容を調整するためドルを売る動きに出たことなどから、円高がじわじわと進み、円相場は一時、１ドル８１円を突破し、およそ２か月ぶりに８０円台後半まで値上がりしました。

個人の財布や企業の金庫の中など市中に出回ったまま年を越すお札の総額は、ゼロ金利政策の復活などで潤沢な資金が供給され続けるなかで、８２兆円余りに達し、２年ぶりに過去最高を更新したことが日銀の調査で分かりました。

東京証券取引所では、３０日、１年の取り引きを締めくくる「大納会」が行われました。記録的な円高が株式市場に重しとなってのしかかり、日経平均株価は年初の水準を回復できずにことしの取り引きを終えました。

大手金融グループの「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、経済成長が続くインドで、道路などの社会資本の整備が急速に進むのに伴って資金需要も増えるとみて、今後数年間で、日本の金融機関としては最大の９０００億円規模まで、インドでの融資を拡大する方針を固めました。

大学生の就職内定率が過去最低を記録するなか、旅行会社の間では、就職活動中の学生が卒業旅行を控えることも予想されるとして、グループで旅行に行く場合、割引額を拡大するなど需要を取り込もうという動きが出ています。

資源の減少が懸念されているクロマグロを安定的に確保するため、水産会社などの間では、来年から養殖事業を大幅に拡大する動きが広がっています。

金融庁は、巨額の不良債権を抱えて破綻した旧住専・住宅金融専門会社の処理で新たに生じた３９００億円の損失について、民間の金融機関の基金などで穴埋めする方針を固め、来年の通常国会で関連する法案の提出を目指すことにしています。