週明けの東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐために対策を協議している、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議の行方を見極めたいという投資家が多く、円相場は１ドル＝７６円台前半での円高水準で取り引きされました。

中南米地域の開発を支援している、ＩＤＢ＝米州開発銀行のモレノ総裁は、長引くヨーロッパの信用不安について、資源価格の落ち込みや資金の流入の減少などを通じて、中南米各国の経済に影響を与え始めているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟各国が早急に問題を解決すべきだという考えを示しました。

日産自動車は、世界的に燃費の基準や排出ガスの規制が強化されていることから、今後６年間で３０００億円以上を投じて、環境技術の強化や自動車の燃費向上を図ることになりました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、２４日、藤村官房長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加に反対するおよそ１１６７万人分の署名が集まったことを伝えたうえで、政府に対し、慎重な対応を求めました。

安住財務大臣は、先週末、およそ２か月ぶりに外国為替市場で円相場がドルに対し最高値を更新し、歴史的な円高水準が続いていることについて、「投機的な動きが行き過ぎれば、断固たる措置を取らなければならない」と述べ、必要であれば市場介入も辞さない考えを重ねて示し、円高の動きをけん制しました。

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題に関連して、枝野経済産業大臣は２３日、記者団に対し、九州電力の会長が２２日夜、社長の続投に含みを持たせる発言をしたことについて「まさかそのとおりではないだろうなと思っている」などと述べ、不快感を示しました。

電力不足に対応するため、平日、工場を休みにする代わりに土曜や日曜に稼働する「土日操業」について、経団連が行ったアンケート調査では、従業員の家庭生活への影響が大きいといった理由で、今後も実施できると答えた企業は１社もありませんでした。

書籍を電子化して携帯型の端末で読む電子書籍の国内の市場に、アメリカのネット販売大手の「アマゾン・ドット・コム」が、年内にも参入を目指して国内の出版社と詰めの交渉を進めていることが分かりました。

世界最大の自動車市場となっている中国で、トヨタ自動車は２２日、大規模な研究施設の建設を東部・江蘇省で始め、ハイブリッド車用のモーターなど基幹部品を新たに開発したうえで、４年後にも現地生産を開始すると発表しました。

アメリカのオバマ大統領は、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定の関連法案に署名し、発効に向けたアメリカ側の手続きが完了しました。これによって、日本の通商戦略にも大きな影響を与える米韓のＦＴＡは、韓国国会の承認を経て早ければ来年１月にも発効する見通しです。