記録的な大雪のため、山陰地方では農業や畜産業にも被害が相次ぎ、鳥取県では、これまでに８つの市と町で農業用ハウスが倒壊するなどの被害が出ていることが分かりました。

去年、中国で高い経済成長が続いたにもかかわらず、株価が大幅に値下がりした上海の株式市場で、４日、ことし初めての取り引きが行われ、株価指数の終値は、去年の年末に比べておよそ１．６％値上がりしました。

日本一の金の産出量を誇る鹿児島県伊佐市の鉱山で、ことし初めての金鉱石の出荷が行われました。鉱山長は「金の価値が高まっているが、安全な環境を整えて円滑に操業していきたい」と話していました。

東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」に続いて、ことしの取り引きが始まり、３日のニューヨーク市場の株価が上昇したことなどを受けて、買い注文が広がり、ほぼ全面高の展開となっています。

ことし最初の取り引きとなる３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が増え、平均株価の終値はおよそ２年４か月ぶりに高値を更新しました。

ことし最初の取り引きとなる３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が増えて、平均株価は一時１３０ドル以上値上がりしました。

消費者の環境意識や節約志向が高まるなか、自動車メーカー各社は、燃費のよい小型車や軽自動車の投入を相次いで計画しており、すでに売り上げを伸ばしているハイブリッド車とも相まって、ことしは自動車の燃費を巡る開発競争がさらに激しさを増しそうです。

力強い成長を続ける中国経済は、ことしも経済成長率が９％程度に達するという見方がある一方で、海外からの資金の流入を背景にインフレの懸念が強まっており、中国政府は、金融引き締めを図りながら高い成長を維持していくという難しいかじ取りが求められています。

太陽光発電などのエネルギーを最新のＩＴ技術を使って効率的に運用し、町全体で省エネを目指す「スマートシティー」の構想が、世界各国で動き出していることから、国内の電機メーカー各社は、専門の部署を設けるなど、受注に向けた取り組みを強化しています。

政府が通常国会に提出する平成２３年度予算案は、借金に当たる国債の発行額が税収を２年続けて上回る異例の状況になります。こうしたなか、政府は消費税の税率引き上げを含めた税制の抜本改革が欠かせないとしており、どこまで議論を深めることができるのかが焦点になります。