２５日のニューヨーク外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安やアメリカ経済への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝７５円７５銭を付けて、先週末に付けた最高値を再び更新しました。

インドの中央銀行に当たるインド準備銀行は、政策金利を０．２５％引き上げて８．５％とすることを決め、引き続き国内のインフレ対策を重視する姿勢を示しました。政策金利の引き上げは、去年の３月以降、これで１３回目になります。

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、タイの大雨による洪水被害で部品の供給が滞り、デジタルカメラの生産が当初の想定を下回ることから、年間の売り上げで５００億円、営業利益で２００億円、減少することが見込まれると発表しました。

政府は、２５日の閣僚懇談会で、記録的な大雨による洪水で浸水被害が広がっているタイに、国際緊急援助隊として、防水対策の専門家を派遣するとともに、無償資金協力を実施するなどとした支援策を決めました。

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、佐賀県の玄海原子力発電所の説明会に関連したメール問題を巡る、九州電力の最終報告書について、「調査を第三者委員会に委託しながら、都合が悪い部分は受け入れない、経営者の姿勢が問題だ」と述べ、会社側の対応を改めて批判しました。

アメリカ政府は、景気の足かせとなっている住宅市場の低迷を打開するため、高い金利で借りた住宅ローンをより金利の低いものに借り換えやすくする対策を拡充し、家計の負担を軽くすることで景気を下支えする方針を発表しました。

東京電力は、日本政策投資銀行に対して新たな融資枠の設定を求めるなど、福島第一原子力発電所の事故の賠償で公的資金を使った支援を受けるために必要とされていた、金融機関に要請する協力の具体的な内容を固めました。

野田総理大臣は、２４日夜、ドイツのウルフ大統領と会談し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との自由貿易を高い水準に引き上げたいとして、日本とＥＵとの間のＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉の開始に向けて協力を求めました。

玄葉外務大臣は２４日夜、日本を訪れているロシアのフリステンコ産業貿易相と会談し、ロシア・サハリン沖で予定されている新たな資源開発「サハリン３プロジェクト」について、日本企業が参加できるよう協力を要請しました。

経団連の米倉会長は、藤村官房長官がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に政府として参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は離脱することもありうるという認識を示したことについて「交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ、発言を強く批判しました。