国土交通省が検討してきた、地方の建設業の再生に向けた基本方針が明らかになり、中小零細の建設業者が公共工事を広く受注できるよう、入札の方式を見直すことが盛り込まれ、業者間の競争を制限する内容となっています。

指で画面に触れて操作するタッチパネル式のタブレット型パソコンの市場が拡大していることから、大手電機メーカー「パナソニック」などが新製品の販売に乗り出すことになり、この分野での競争が激しくなりそうです。

６日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感からドルを買う動きが強まった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１円以上値下がりしています。市場関係者は「アメリカの民間会社が、５日、発表した雇用に関する指標が市場の予想を大幅に上回ったことで、アメリカの景気回復への期待感が高まり、ドルが買われやすい展開になっている」と話しています。

モンゴルを訪れている玄葉国家戦略担当大臣は、エルベグドルジ大統領らと会談し、レアアースの安定的な確保を図るため、モンゴルに埋蔵されているレアアースについて、両国による共同調査を加速させることで一致しました。

おととし４月から操業を停止していた大手電子部品メーカー、村田製作所の子会社の仙台工場が、パソコンに近い機能を持つ多機能端末スマートフォンの人気で、需要が大幅に増えたため１年９か月ぶりに操業を再開しました。

韓国最大の財閥、サムスングループは、ことし設備投資と研究開発に過去最高となる３兆円余りを投じる計画を発表し、特に主力産業の携帯電話やテレビのディスプレイなどの分野でシェア拡大を図るため、大規模な投資で先手を打つ姿勢を示しました。

日本経団連など３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、日本商工会議所の岡村会頭は「世界一の科学技術創造立国を目指すという国家ビジョンを打ち出すべきだ」と述べ、官民が一体となって技術革新に取り組むことが日本にとって重要だという考えを示しました。

去年、２０１０年１年間にアメリカ国内で販売された新車の台数は、前の年より１１％増えて１１５８万台余りで、５年ぶりのプラスとなりましたが、中国の販売台数には遠く及ばず、２年連続で中国が自動車市場のトップとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める先月の公開市場委員会の議事録を公開し、一部から批判のある追加緩和について、失業率の高止まりが懸念されることなどから、継続が必要だと出席者が一致したことを明らかにしました。

東京外国為替市場では、４日、ことし最初の為替の取り引きが行われました。年末年始の海外市場で円が一時、１ドル＝８０円台後半まで値上がりしたこともあり、急激な円高への警戒感が続く１日となりました。