サウジアラビアを訪れている大畠経済産業大臣は、９日、ナイミ石油相と会談し、再び上昇傾向にある原油価格の安定に向けて協力を求めました。ナイミ石油相は「原油価格が経済や物価に与える影響は十分認識している」として、一定の理解を示しました。

大手スーパー各社は、国内の売り上げが伸び悩むなか、経済成長が続く中国への出店をことしから一段と加速させることにしており、現地の消費者に合った商品開発などに力を入れる方針です。

フランスの大手自動車メーカー「ルノー」の幹部社員が、開発中の電気自動車の技術を外部に漏らしたとされる問題で、ルノーは、バッテリーなどに関する重要な情報は外部に漏れていないとして、日本の日産自動車と進める開発計画に変更はないと強調しました。

大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているとされる問題で、日本経団連は、大学３年生の秋ごろから行われている会社説明会などを始める時期を遅くして、１２月からとするよう会員企業に求める見通しになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ことしのアメリカ経済について、個人消費と企業支出が改善してきていることから、去年に比べ「景気回復のペースがやや強まる」とする一方、高い失業率が依然として景気の重しになるとの懸念を示しました。

去年１年間、東京証券取引所の１部で取り引きされた株式の売買代金は、円高で低迷する日本を避けて新興国の市場で投資する動きが強まったことから３年連続で減少しました。

「日本郵政」の斎藤社長は、７日の記者会見で、多額の赤字を抱える「郵便事業会社」の経営について、危機的な状況だという認識を示したうえで、経営再建に向け、労働組合との交渉を通じて給与の引き下げなども含めた人件費の見直しを検討する考えを明らかにしました。

日本一のタマネギの産地、北海道北見市からタマネギを運び、「タマネギ列車」とも呼ばれている貨物列車は、採算が合わないことなどから、ことし８月からさらに減便され、再来年度には廃止が検討されていることが、ＪＲへの取材で分かりました。

菅総理大臣は、先に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づいて設置した「食と農林漁業の再生実現会議」の幹事会に出席し、経済連携を進めるうえで国内農業の体質強化が欠かせないとして、対策の検討を急ぐ必要があるという考えを示しました。

国土交通省が検討してきた、地方の建設業の再生に向けた基本方針が明らかになり、中小零細の建設業者が公共工事を広く受注できるよう、入札の方式を見直すことが盛り込まれ、業者間の競争を制限する内容となっています。