トヨタ自動車は、ガソリン１リットル当たり３４キロを走行できるハイブリッド車専用の高級車を発表し、市場が広がっているハイブリッド車の車種を増やして販売のてこ入れを図ることにしています。

インドの格安航空会社が、フランスに本社がある「エアバス社」から旅客機１８０機を購入する史上最大規模とされる覚書に調印し、インドの経済成長を裏付けるものとなっています。

経済同友会は、１０年後の国のあるべき姿として、経済や財政などの提言をまとめ、社会保障の安定財源を賄うため、６年後の平成２９年度までに消費税を１７％まで引き上げるよう求めました。

去年末時点の携帯電話の契約件数は、前の年より６％近く増え、多機能端末＝スマートフォンの好調な販売に支えられて、高い伸びとなりました。

内閣府が発表した去年１１月の景気動向指数は、家電エコポイント制度の見直しを前にした駆け込み需要もあって、企業の生産や個人消費に関する指標が改善したことなどから、景気の現状を示す指数が３か月ぶりに上昇しました。

中国の去年末の外貨準備高は、前の年の同じ時期と比べて１８％余り増加して２兆８０００億ドルを超え、引き続き、世界一となっていることが明らかになりました。外貨準備高が３兆ドルに近づく規模に拡大したことで、アメリカなどからは、中国の通貨政策への批判が一層強まることが予想されますが、中国側は、要因はアメリカにもあるなどとして、批判をかわそうとするものとみられています。

馬淵国土交通大臣は、１３日からアメリカを訪れて、日本政府が主催の新幹線の技術を紹介するセミナーに出席し、現地の高速鉄道計画に日本の新幹線を採用するよう働きかける考えを示しました。

アメリカのデトロイトで、最新の車を展示する自動車ショーが公開され、「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ」や「クライスラー」が相次いで新型車を発表するなど、アメリカの大手自動車メーカー３社の復活を印象づける内容となりました。

国内の自動車市場の縮小が見込まれるなか、自動車メーカー各社は、急成長を続ける中国向けに新型車を投入したり、現地での生産体制を強化したりすることで収益の拡大を図る方針です。

海外メーカーとの激しい競争で、テレビ事業の収益が低迷する大手電機メーカー各社は、自社の工場でなく、コストが安い海外メーカーに生産を委託して、競争力を回復しようという動きを強めています。