２７日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安を抑えるため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた包括的な対策が前向きに受け止められたことから、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は一時２００ドル以上値上がりしています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で、ギリシャの債務を減らすため、民間の銀行がギリシャ国債の元本の削減に応じることで合意したことについて、ギリシャのパパンドレウ首相は歓迎する一方で、国内の銀行の経営が悪化しかねないことから、一時、銀行の国有化が必要になる可能性もあるとの考えを示しました。

先ほど発表された、アメリカのことし７月から９月の第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、個人消費や設備投資が伸びたことから、年率に換算して前の期に比べ実質で２．５％のプラスとなりました。これは市場の予想を上回るもので、ことし前半の急激な景気減速に、いったんは歯止めがかかった形となりました。

ヨーロッパの信用不安の拡大を食い止めようと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳は、２７日未明にかけて夜を徹して異例の協議を行い、ギリシャの国債を保有する銀行に元本の５０％の削減を求めるなど包括的な対策で合意しました。ただ、元本の削減に銀行がどの程度応じるかは不透明で、実効性を伴う対策となるかは今後の取り組みにかかっています。

京都に本社がある大手ゲーム機メーカーの「任天堂」は、ことし９月の中間決算で、円高の影響で外貨建ての資産の評価額が目減りしたとして５２４億円の損失を計上したことを明らかにしました。

大手電機メーカー「ソニー」は、スウェーデンの大手通信機器メーカー「エリクソン」との合弁会社、「ソニー・エリクソン」の株式をすべて買い取って子会社化し、携帯電話事業を強化することになりました。

大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、歴史的な円高の影響などで、ことし４月から９月までの中間決算が最終損益で５６７億円の大幅な赤字となり、広島県にある工場の生産能力のうち４０％を台湾に移転することを明らかにしました。

四国電力はこの冬場の電力需給について、休止していた火力発電所の運転を再開することなどで需要を上回る電力を供給できる見通しになったとして、管内の企業や家庭に対し、自主的に節電に取り組むよう要請する際、具体的な数値目標は設けない方針を固めました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の諮問委員会のメンバーである経済界の代表が、２７日、野田総理大臣を訪ね、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するよう要請しました。

２６日のニューヨーク外国為替市場は、この日行われているＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で信用不安の拡大を食い止めるための包括的な合意がなされるのではないかという期待から、円を売ってドルを買い戻す動きが出ましたが、引き続き歴史的な円高水準での取り引きとなっています。