菅第２次改造内閣について、日本経団連の米倉会長は、記者団に対し「強力な組閣になった。各分野で政策に明るい閣僚がそろっている。まずは通常国会で平成２３年度予算案と関連法案を早期に成立させてほしい。そして、菅総理大臣が言っている消費税を含む税制と財政、社会保障の一体改革を早く実現させ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参画などをして『平成の開国元年』としてほしい」と述べました。また、与謝野元財務大臣が経済財政担当大臣に起用されたことについて、米倉会長は「財政について政策通なので、社会保障の具体像を早急に描いて、それに対する税の在り方をしっかりと改革するとともに、国民の将来に対する不安を解消してほしい」と述べました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ことしのアメリカ経済は３％から４％程度の成長が見込めるほか、物価の下落が続くデフレの危険性は後退したという認識を示しました。

国内で販売されたテレビの平均価格は安さを競う販売競争の結果、５年間で半額にまで下落したことが民間の調査会社の調査で分かりました。

中国政府は、これまで認めていなかった通貨・人民元による海外への直接投資を試験的に解禁したと発表し、人民元の国際化を推し進めるねらいがあるとみられています。

大手衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」の去年９月から１１月までの決算は、秋物の衣料品の販売が不振だったことから、この時期としては８年ぶりに売り上げ、利益ともに、前の年を下回り、消費が低迷するなかでも好調だった業績にブレーキが掛かる形となりました。

韓国の中央銀行である韓国銀行は「物価の上昇が続き、インフレの懸念が高まっている」として、１３日、２か月ぶりに政策金利を０．２５％引き上げ、２．７５％としました。

アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米の最新の経済状況をまとめた報告書を発表し、住宅市場が依然として低迷を続ける一方で、製造業や個人消費が好調だったほか、雇用もいくぶん改善しているという認識を示しました。

三菱自動車工業は、世界第４位の自動車市場に急成長を遂げているブラジルで、事業を強化するため、現地のメーカーに資本参加して生産拡大を図る方針を固めました。

ヨーロッパで経済規模が最大であるドイツの、去年のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、輸出の増加などを背景に、前の年と比べて３．６％のプラスとなり、２１年前の東西ドイツの統一後では伸び率は最高となりました。

大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているとされる問題で、日本経団連は、大学３年生の１０月ごろから行われている会社説明会などを始める時期を遅くして１２月からとするよう会員企業に求めることを正式に決めました。