日本政府がタイ人従業員の緊急的な受け入れを認めたことについて、現地の日系企業からは歓迎する声が出ています。

震災で事務所や工場を失う被害を受けた中小企業を支援しようと、仮設のオフィスや工場が仙台市に完成し、記念の式典が行われました。

２８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安に対する懸念や、アメリカ経済の先行きへの不透明感がひとまず薄れたことから買い注文が出て、日経平均株価は、終値としては先月１日以来、ほぼ２か月ぶりに９０００円台を回復しました。

政府は２８日、東日本大震災の復興対策や円高対策を柱とした総額１２兆円余りの今年度の第３次補正予算案と、この財源を賄うための所得税などの臨時増税を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。

安住財務大臣は閣議のあとの記者会見で、２７日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝７５円６７銭をつけて再び最高値を更新したことについて「東京市場を注視したい。必要なときには断固たる措置を取る」と述べ、市場の動向を見極めながら、必要と判断すれば円売りの市場介入に踏み切る考えを改めて示しました。

２８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安の拡大に対する懸念やアメリカ経済の先行きへの不透明感が和らいだことで取り引き開始直後から買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としては先月２日以来ほぼ２か月ぶりに９０００円台を回復しています。

光学機器メーカーのオリンパスが行った巨額の企業買収を巡る問題で、オリンパスは売り上げが数億円程度の会社を３００億円近い額で買収しており、証券取引等監視委員会はこうした企業の買収額の算定が適正だったかどうか、情報収集を進めています。

アメリカのオバマ大統領は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がヨーロッパの信用不安を抑えるための包括的な対策に合意したことを歓迎し、対策が十分に実施されることに期待を示しました。

証券大手の「大和証券グループ」は、ヨーロッパの信用不安の拡大を受けて株式の取り引きが低迷し、利益が上がらなくなっていることから、経営体質を強化するためヨーロッパの社員の２０％程度を削減する方針を固めました。

２７日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安を抑えるためＥＵ＝ヨーロッパ連合が包括的な対策で合意したことを受けて幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は、３００ドル以上値上がりしています。