安住財務大臣は、午前１０時４５分に財務省で記者団に対し「先ほど為替介入を開始した。かねてから申し上げていたとおり、市場の投機的な動きに対しては断固たる措置を取ると何度も申し上げてきた。残念ながら為替相場はわが国の実体経済を何ら反映せず、一方的に投機的な動きが続いていたので、１０時２５分に介入するようにということで、一斉にスタートした」と述べました。そのうえで、安住大臣は「市場がどう思おうと、私としては納得いくまで介入する」と述べ、介入は大規模になるという見通しを示しました。安住財務大臣によりますと、政府・日銀による市場介入は、円売りドル買いで単独介入だということです。

政府・日銀は、外国為替市場で１ドル＝７５円台前半まで上昇した歴史的な円高が日本経済に深刻な打撃を及ぼしかねないとして、円売りドル買いの市場介入に踏み切りました。政府・日銀による市場介入はことし８月４日以来です。

週明けの海外市場で、円相場が１ドル＝７５円台前半をつけて再び最高値を更新したことについて、安住財務大臣は記者団に対し、必要があると判断すれば円売りドル買いの市場介入に踏み切る考えを重ねて強調しました。

円相場が再び最高値を更新したことについて日本の市場関係者の間では、海外市場で、比較的、取り引きが少ない時間帯に投機的な円買いが強まり、一気に円高が進んだという見方が出ています。また、今週、アメリカのＦＲＢが開く金融政策を決める会合で追加的な金融緩和に踏み切るのではないかという思惑が広がっていることが円買いにつながったいうという見方も出ています。しかし、政府・日銀が円売りの市場介入に踏み切るという見方も根強いことから、さらに円を買い進めることに慎重な投資家も多いとしています。

タイの洪水によって、日本の電機や自動車メーカーが現地や周辺各国の工場で生産を取りやめていることから、年末商戦を迎える日本でも家電製品などの発売延期の影響が出ています。

東日本大震災で被災し、住宅ローンや会社の運転資金の借り入れなどが返せなくなり、返済の条件を変えたり、返済を一時停止したりした個人や企業の数は、およそ２万件、融資額は６５００億円近くに上ることが分かりました。

ヨーロッパの信用不安を背景にした株式市場の低迷で、証券大手のことし９月の中間決算は赤字に陥るところがあるなど、厳しい業績となっています。

経営危機に陥っていたスウェーデンの大手自動車メーカー「サーブ」を巡って、中国の大手自動車ディーラーなど中国企業２社が株式のすべてを買い取り、経営の建て直しを図ることになりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が信用不安の拡大を抑えるため、機能の拡充を目指している「ヨーロッパ金融安定化基金」の責任者が中国を訪れ、基金への出資を求めましたが、中国側は、具体的な条件がまだ決まっていないとして、判断を先送りする姿勢を示しました。

去年、閉店した東京のデパート、「西武有楽町店」の跡に、ＪＲ東日本グループのファッションビル「ルミネ」が２８日、オープンし、隣接する銀座のデパートなどとの間で顧客の獲得競争が激しくなりそうです。