ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じたと発表しました。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除き、会場内への食品の持ち込みを原則として禁止することを正式に発表しました。

中国の去年1年間の輸出額は、アメリカやヨーロッパ向けが大きく減少したことから、前の年と比べて4％余り減り、7年ぶりに減少に転じました。輸入額も国内需要の停滞を受けて減少し、中国の景気回復の鈍化が貿易の面からも示された形です。

日本製鉄は、ことし4月に社長を交代する人事を発表し、橋本英二社長が会長に、今井正副社長が社長に昇格します。会社は12月に、アメリカの大手鉄鋼メーカーの買収計画を発表し、新たな経営体制で日米の鉄鋼業界の再編を目指すことになります。

12日の東京株式市場、日経平均株価は、一時700円以上値上がりし、4日連続でバブル期の1990年2月以来の最高値を更新しました。

いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となっていく中で、働きながら介護する「ビジネスケアラー」と呼ばれる人たちの増加が見込まれています。このため、経済産業省は仕事と介護の両立に向けて対策を強化する方針です。

ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる方針を固めました。

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、全国9つの地域のうち、「九州・沖縄」と「東海」の2地域の景気判断を引き上げる一方、「近畿」は引き下げました。「北陸」については判断を据え置きましたが、「能登半島地震による影響を注視する必要がある」としています。

中国が去年1年間の自動車輸出台数で日本を抜いて世界1位となる見通しになりました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、3万5000円台まで値上がりしました。日経平均株価が取り引き時間中に3万5000円台をつけるのは、バブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりです。10日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことや外国為替市場で円安ドル高傾向にあることを受けて東京市場でも取り引き開始直後から半導体や自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が広がっています。