アメリカのIT大手、マイクロソフトとグーグルの親会社のアルファベットの2社の3月までの3か月間の決算は、AI需要の高まりを背景に生成AIを活用したクラウド事業が好調だったことなどからいずれも増収増益となりました。

26日の債券市場では、午前の取り引きで長期金利が一時、0.93％まで上昇し、2023年11月以来、およそ5か月ぶりの高い水準となりました。市場では、日銀が、25日から金融政策決定会合を開く中、国債の買い入れについての対応に注目が集まり、国債を売る動きが強まっています。

アメリカのイエレン財務長官は25日、ロイター通信のインタビューでほかの国による為替の市場介入について「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる」と述べ、慎重な姿勢を示したうえで実施する場合は事前に相談することが望ましいとの考えを示しました。

日銀は26日、2日目の金融政策決定会合を開きます。日銀は3月、マイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くという見解を示し、その後、急速に円安が進んでいますが、円安などによる物価上昇リスクの高まりをふまえどのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。

金融教育の強化に向けて新たに設立された「金融経済教育推進機構」の安藤聡理事長が記者会見し、全国の企業や学校への出張授業などを通じて、年代を問わず金融の知識を学ぶ機会を増やしていく考えを示しました。

プロ野球、ソフトバンクの本拠地、福岡市の福岡ドームの名称が25日から「みずほPayPayドーム福岡」に変わりました。プロ野球の1軍の本拠地の名称に2つの企業名が入るのは初めてだということです。

全国のデパートの先月の免税品の売り上げは、円安が進む中、外国人旅行者によるインバウンド需要が拡大し、前の年の同じ月の2.4倍余りに増えて過去最高となりました。

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは空席となっていた日本法人の社長に、市場部門出身の居松秀浩氏が就任すると発表しました。

ホンダと旭化成は、カナダに建設する新工場でEV＝電気自動車向けのバッテリーの部材を共同生産することで合意しました。ホンダは、カナダでEVの新工場も建設する方針で、北米市場での生産体制を整えます。

エンジンメーカーのIHI原動機が船舶用のエンジンなどで燃料消費率の測定データを改ざんしていた問題で、国土交通省は25日、船舶安全法に基づき、新潟市と群馬県太田市の工場で立ち入り検査を始めました。午前9時半ごろに国土交通省の担当者、あわせて11人が相次いで2つの工場に歩いて入りました。国土交通省はエンジンの製造に携わる関係者に聞き取りを行うなどして詳しい事実関係を確認することにしています。