円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は7月から2万2000人増加しました。ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.3％でした。トランプ政権の関税措置によって雇用市場が減速していることが鮮明になりました。金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が今月16日から開く金融政策を決める会合で6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。

5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

政府がコメを増産する方針を打ち出す中、小泉農林水産大臣は、供給先として輸出が重要になるとして、コメを使った食品の輸出を後押ししていく考えを示しました。

内閣府が発表したことし7月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で113.3となり、前の月から2.6ポイント低下しました。低下は2か月ぶりです。自動車や関連部品、それに半導体製造装置の輸出が減少したことが要因ですが、内閣府は、アメリカの関税措置の影響かどうかはわからないとしています。景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回・6月の判断を据え置きました。また、景気の先行きを示す「先行指数」は105.9で、前の月を0.8ポイント上回って3か月連続で上昇しました。

日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼を適切に行わず、国から軽自動車の一部を使用停止とする処分の方針を通知されたことについて、村上総務大臣は、「大変遺憾だ」としたうえで、郵便物流サービスの確実な提供や再発防止の取り組みを求めていく考えを示しました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円以上、値上がりしています。アメリカのトランプ大統領が自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表されたことで市場に安心感が広がり、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

小泉農林水産大臣は、ベトナムの農業環境相と会談し、日本の協力によってベトナムに最新の農業技術を普及させることや、日本企業によるベトナムへの食品の輸出を政府間で支援することなどを盛り込んだ農業分野での協力に関する計画をまとめました。

4日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は小幅に値上がりしました。

横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、輸出規制を定めた省令の内容が明確でない問題が判明したとして、経済産業省は関係する省令を改正する方針を明らかにしました。

九州新幹線西九州ルートをめぐり、長崎県の大石知事らは着工の見通しが立っていない佐賀県内の区間について、通常の新幹線と同じ「フル規格」で早期に整備するよう石破総理大臣に要望しました。