ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツはことしの経済成長率の最新の予測を発表し、アメリカ・トランプ政権の関税措置による影響を理由に、成長率の見通しを引き下げ、ゼロ成長になると明らかにしました。

EU＝ヨーロッパ連合の域内でことしに入って販売されたEV＝電気自動車の新車の台数は去年に比べ増加しましたが、アメリカのEVメーカー、テスラは40％余りの大幅な減少となり、イーロン・マスクCEOの政治的な発言への反発が影響しているものとみられます。

消費税の扱いをめぐり、自民党内では、参議院側から税率の引き下げを求める意見が出ています。一方、立憲民主党では、食料品にかかる消費税を時限的になくす案を支持する意見が多く、野田代表が25日にも結論を出す方向で調整を進めていて、夏の参議院選挙を見据え、与野党双方で議論が活発になっています。

業績の悪化が続く日産自動車は昨年度の決算の見通しを下方修正し、最大で7500億円の最終赤字になる見込みだと発表しました。抜本的な経営立て直し策の実行に加えて、アメリカのトランプ政権の関税政策への対応も焦点となります。

自動車メーカースズキの大分県内の販売会社が、車を修理中の顧客に貸し出す代車を下請け業者に無償で提供させていたとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。代車提供をめぐる勧告は初めてだということです。

日産自動車は、昨年度1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が最大で7500億円の赤字になるという見通しを発表しました。

全国の主なスーパーの昨年度1年間の売り上げは、食料品の値上げが続いたことなどを背景に既存店どうしの比較で、前の年度と比べて1.4％増え、5年連続で増加しました。一方、消費者の節約志向を背景に1人当たりの購入点数は減少傾向が続いています。

アメリカ西部のカリフォルニア州は、経済規模がドル換算で日本を抜き、国別のGDPと比較するとアメリカ、中国、ドイツに次ぐ規模になったと発表しました。

新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」と群馬県の「群馬銀行」は24日、再来年4月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。実現すれば、預金量は単純な合計でおよそ17兆円となり、預金量では国内4位の地方銀行グループになる見通しです。日銀の利上げによって「金利のある世界」となり、金融機関どうしの競争が激しくなるなか、今後、ほかの地方銀行の間でも再編に向けた動きが活発になることも予想されます。

アメリカのトランプ大統領が中国へのあわせて145％の関税を引き下げることも示唆する中、23日、記者団からどれほど早く引き下げるのかと問われたのに対し、中国側の対応しだいだとした上で、公正な取り引きになることが重要だという考えを強調しました。