16日の東京株式市場、午後に入ってから売り注文が一段と増え、日経平均株価は一時、800円以上、値下がりしました。15日のニューヨーク株式市場で主要な株価指数が下落したことを受けて東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がっています。

北陸新幹線の延伸について話し合う自民党と日本維新の会によるプロジェクトチームの委員会が開かれ、維新側が求めるルートの再検証を進めていく方針を決めました。

「エコカー減税」をめぐり、政府・与党は来年4月末までとなっている期限を2年間延長する一方、対象となる車の燃費基準をより厳しくする方針を固めました。また、EV＝電気自動車に課税する新たな仕組みとして重量に応じた特例加算を2028年から設ける方向で最終調整しています。

いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって自民党の小野寺税制調査会長は16日、国民民主党と改めて協議を行い、178万円への引き上げを目指す方針を重ねて説明し、理解を得たいという考えを示しました。

15日の東京外国為替市場、日銀が今週の金融政策決定会合で追加の利上げを行うという見方から円が買われ、円相場は値上がりしました。

空港の地上業務の担い手が不足する中、羽田空港と成田空港で15日から国内で初めてコンテナをけん引する車でドライバーのいない自動運転が実用化されました。

フジテレビの親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」は、大株主となっている旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女から、株式をさらに取得して最大で全体の3分の1近くにあたる33.3％まで保有比率を引き上げるという意向が示されたと明らかにしました。圧力を強めて不動産事業の売却などを迫るねらいがあるとみられます。フジ側は、特定の株主が20％以上の株式を取得しようとした場合、のちに保有比率が下がる仕組みの対抗措置をすでに導入していて、今回の大株主の動きへの対応が焦点となります。

中国の11月の消費や企業の生産の動向を示す指標はいずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。中国の指導部は2026年の経済運営の重点分野として内需拡大を最優先に掲げていますが、景気の先行きには不透明感が広がっています。

国会は参議院予算委員会で今年度の補正予算案の審議が行われ、高市総理大臣はいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、働き控えを解消し手取りを増やす方向性は国民民主党や公明党と一致しているとして対象とする所得層の範囲などについて議論を深める段階にあるという認識を示しました。

日銀が15日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス15ポイントでした。前回の調査を1ポイント上回り、3期連続で改善しました。