今の電気料金制度に問題点がないかを検証する経済産業省の有識者会議の初会合が開かれ、出席者からは電気料金が適正に設定されているか第三者が継続的に評価する仕組みを検討すべきだなどという意見が相次ぎました。

１日夜、東京工業品取引所でシステム障害が発生し、夜間の取り引きのうち金の先物の売買ができなくなり、取引所では２日早朝までの取り引きを中止し、原因の調査と復旧作業を急いでいます。

光学機器メーカーの「オリンパス」は、過去の企業買収の妥当性に問題があるのではないかと指摘されていることを受けて、調査を進めるため弁護士などからなる第三者委員会を設置したことを明らかにしました。

政府は、原子力発電所の再稼動のめどが立たないなか、電力不足が懸念されるこの冬の全国の電力需給について、関西電力管内で１０％以上、九州電力管内で５％以上の節電を要請するなどとした具体策を正式に決めました。これを受けて、流通各社の間で、この冬の節電に向けた取り組みが始まっています。

自民党の谷垣総裁は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長らと会談し、交渉参加に反対するよう要請されたのに対し、「しっかり対応したい」と述べ、近く党の方針をまとめる考えを示しました。

金融庁は、アメリカの大手金融会社「ＭＦグローバル」が経営破綻したことを受けて、日本にある子会社の証券会社に対し、投資家の資産が海外に流出することを防ぐための「国内保有命令」を出したことを明らかにしました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、先月３１日、円売りドル買いの市場介入を行った外国為替市場について、「注意深く市場の動向を見ながら、適時適切に判断したい」と述べ、引き続き必要と判断すれば介入もあり得るという考えを示しました。

最新鋭の旅客機、ボーイング７８７型機が、世界で初めて、羽田と岡山を結ぶ全日空の路線に就航し、１日朝、第１便が羽田を飛び立ちました。７８７型機は、来月からは羽田と北京、来年１月からは羽田とフランクフルトを結ぶ国際線の便でも運航されることになっています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本の企業で技術を学んでいた中国人の技能実習生の多くが帰国したまま戻らないことから、日本側が中国の関係者を被災地に招いて実習生派遣に向けた協力を要請しました。

日産自動車は、タイの洪水被害による部品不足で操業を停止している現地の工場について、部品の調達にほぼめどが立ったことから、早ければ今月半ばにも一部の車種の生産を再開する方向で調整に入りました。