国債と借入金などをあわせた国の債務残高、つまり借金は、来年３月末には９９７兆円に達する見通しで、一段と深刻な財政状況になっています。

経済成長が著しい中国などのアジア地域で、地方銀行が、現地に拠点がなくても活動できる仕組みを知ってもらおうという説明会が、２６日、東京で開かれました。

北海道と東北の漁業会社が日ロ間で定めた枠を超えた漁獲を行っていた問題で、水産庁は、漁業法に基づいて、これらの会社などを７０日間、漁をできなくする処分にしました。

去年１年間の国内でのパソコンの出荷台数は、地上デジタル放送に対応した製品が好調だったことなどから、前の年より２０％余り増加し、３年ぶりに１０００万台を超えました。

日産自動車は、電気自動車を生産している神奈川県の工場を、２５日、初めて公開しました。去年１２月から日本とアメリカで、この工場で生産した電気自動車の販売に乗り出しています。

日銀は、２５日開いた金融政策決定会合で、今の金融緩和を継続することを決めるとともに、今後の日本経済について、新興国向けの輸出の増加などで平成２３年度中には回復軌道に戻っていくものの、デフレからの脱却には時間がかかるという、最新の予測をまとめました。

週明け２４日のニューヨーク株式市場は、好調な企業業績を背景に景気回復への期待が高まり、平均株価は一時、１万２０００ドル目前まで値上がりし、終値も２年７か月ぶりの高値を更新しました。市場関係者は「企業買収の案件も伝えられ、投資家心理は確実に上向いている。翌日、オバマ大統領が連邦議会で行う一般教書演説で、企業の業績を後押しする内容がどれくらい盛り込まれるかに注目が集まっている」と話しています。

自動車メーカー「マツダ」は、主力の小型車をベースに開発中の電気自動車を来年春からリース販売することになりました。これまで燃費のよい自動車の開発に力を入れてきましたが、環境への配慮を重視する消費者が増えていることから、より多くの顧客の開拓につなげるねらいがあります。

繊維最大手の「東レ」は、ドイツの大手自動車メーカー「ダイムラー」と、車の軽量化に向けて軽くて強度が高い炭素繊維を使った部品の製造・販売会社を共同で設立することになりました。

トヨタ自動車が去年１年間に世界で販売した新車の台数は８４１万台余りで、アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズを上回り、３年連続で世界トップとなりました。