アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２日、ことし前半に比べると、７月から９月までの経済成長はいくぶん強くなったものの、雇用の低迷が続いていることなどから、事実上のゼロ金利政策を２０１３年半ばまで続けるなどとした、これまでの金融政策を維持することを決めました。

枝野経済産業大臣は、２日開かれた政府主催のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についての討論会で、「ＴＰＰは、国際的に共通となる最低限のルール作りを目指しており、そのルールに日本にとって大事な視点を盛り込んでいくことが必要だ」と述べて、ＴＰＰの交渉参加に前向きな考えを示しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、タイの洪水で部品の調達が滞っているため、新たにトルコやブラジルの工場でも生産停止や生産調整に踏み切ることになり、ほぼ全世界の生産拠点に影響が広がることになります。

２日の東京株式市場は、ギリシャのパパンドレウ首相の発言をきっかけにヨーロッパの信用不安が長引くのではないかという懸念が広がり、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしました。

トヨタ自動車は、歴史的な円高の水準が続き日本からの輸出の採算が悪化していることから、アメリカで生産した車を初めて韓国向けに輸出することになり、円高は「メイド・イン・ジャパン」からの転換を迫る形になっています。

アメリカの先月の新車の販売台数は、トヨタ自動車とホンダが東日本大震災に伴う部品不足の影響で前の年の同じ時期を下回り、両社はタイの洪水の影響で再びアメリカで生産調整を進めることを決めていることから今後の販売への影響が注目されます。

関西電力は、この冬の節電を促すため、節電に協力した企業には電気料金を割り引く制度を新たに設けることになりました。

１日のヨーロッパの金融市場は、ギリシャのパパンドレウ首相がヨーロッパ各国がまとめた債務削減などに関する対策を受け入れるかどうかについて国民投票を実施するという考えを示したことを受けて信用不安の先行きに改めて懸念が強まり、株価や通貨ユーロが大幅に下落しました。

歴史的な円高に歯止めをかけるため、政府・日銀が先月３１日に行った円売りドル買いの市場介入は７兆円規模に上り、ことし８月の介入規模を大幅に上回って過去最大になったものとみられます。

１日のニューヨーク株式市場は、ギリシャのパパンドレウ首相が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめたギリシャの債務削減などに関する対策を受け入れるかどうか国民投票を実施したいという考えを示したことを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出てダウ平均株価は一時３００ドル以上値下がりしています。