去年１年間の全国の消費者物価は、高校授業料の実質無償化などの影響で、おととしを１．０％下回って２年連続で下落し、比較が可能な昭和４６年以降で２番目に大きい下げ幅となりました。

韓国を代表する自動車メーカー「ヒョンデ自動車」は、アメリカや中国など海外での販売を伸ばし、去年の純利益が前の年に比べて７８％伸びて日本円でおよそ３９００億円と過去最高となりました。

スイスで開かれている世界経済フォーラム、いわゆる「ダボス会議」で、２７日、ヨーロッパの財政不安とともに日本の国債の格付けが引き下げられたことも議論になり、日本も財政再建を加速させるべきだといった意見が出されました。

国債の信用度を示す格付けが引き下げられるなか、社会保障と税の一体改革を最重要課題と位置づける菅総理大臣は、財政再建への姿勢も含め、これらの改革でより明確なメッセージを打ち出していくことが求められそうです。

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、中国の大手パソコンメーカー「レノボ・グループ」と合弁会社を設立して共同で事業を展開し、主力のパソコン事業の収益改善を目指すことになりました。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、日本は巨額の財政赤字が続き、財政状況がさらに悪化するなどとして、日本の国債の信用度を示す格付けを８年９か月ぶりに引き下げたと発表しました。格下げの発表を受けて、外国為替市場では円が売られ、円相場は、一時、１ドル＝８３円台に値下がりしました。

主な自動車メーカー８社が去年１年間に国内で生産した車の台数は、エコカー補助金の効果などで販売が伸びたことなどから前の年を２０％余り上回り、３年ぶりに増加に転じました。

１０年前、日銀がゼロ金利政策を解除した当時の金融政策決定会合の議事録が公開され、金融政策の決定は日銀が自主的に判断するものだとして、政府の激しい反対を押し切って解除に踏み切ったやり取りが明らかになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２６日、金融政策を決める公開市場委員会で、雇用状況や住宅市場の低迷が続いていることから、去年１１月に決めた追加緩和の方針を維持することを、全会一致で決めました。

２６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が増えて、平均株価はおよそ２年７か月ぶりに、一時、１万２０００ドルを回復しました。