フランスのカンヌで開かれているＧ２０サミットは、日本時間の４日夕方から２日目の討議が始まりました。会議では、支援策の受け入れを巡り混乱が続くギリシャの国内情勢をにらみながら、ヨーロッパ発の信用不安が世界経済に深刻な影響を与えるのを回避するため、一致した行動を取れるのかが焦点になっています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が決めた包括的な支援策を受け入れるかどうかを巡る、ギリシャでの政治的な混乱について、古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ギリシャは速やかに支援策を受け入れるべきだという考えを示しました。

政府は、東京電力と原子力損害賠償支援機構がまとめた特別事業計画を認定し、これによって福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、東京電力にはおよそ９０００億円の公的資金が拠出されるとともに、抜本的な経営改革を求められることになります。

３日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ中央銀行が信用不安が経済に及ぼす影響を抑えるために政策金利を引き下げたことを受けて幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は２００ドル以上値上がりしました。

光学機器メーカー、オリンパスの巨額の企業買収を巡る問題で、２年前にこの問題を調べた当時の調査委員会に、買収で５５０億円の損失を計上するという情報が伝えられていなかったことが、関係者への取材で分かりました。調査の結果、一連の買収は問題視されなかったということで、証券取引等監視委員会は当時のいきさつを調べることにしています。

３日のヨーロッパの債券市場は、ギリシャの政治的な混乱でＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた信用不安への包括的な対策が実施されるかどうか不透明だとの見方から、財政状況が厳しい国の国債が大幅に値下がりし、ギリシャやイタリアの国債は一時、通貨ユーロ導入以来の最安値を更新しました。

オリンパスが多額の報酬を支払ったアメリカにある投資助言会社「ＡＸＥＳ」は、日本の大手証券会社に勤めていた男性が平成９年に設立しました。オリンパスは５年前の平成１８年６月、海外で大規模な企業買収を進めるため、この会社と契約を結びました。当初の契約は、基本報酬が５００万ドル、成功報酬が買収額の１％でしたが、その後、契約が見直され、成功報酬が５％に引き上げられました。基本報酬の５００万ドルは契約後すぐに支払われました。買収の対象は、イギリスの医療機器メーカー「ジャイラス」、翌平成１９年１１月、買収することが決まりました。成功報酬として与えられたのは、現金１２００万ドルのほかジャイラスの優先株１億７７００万ドル相当でした。ところが、オリンパスは、ジャイラスを１００％子会社化するため、ＡＸＥＳに与えた優先株と株についての権利を買い取ることにしました。この支払い先となったのは、ＡＸＥＳが一連の買収のためタックスヘイブン＝租税回避地として知られるカリブ海のケイマン諸島に設立した関連会社「ＡＸＡＭ」でした。平成２０年９月、まず、株についての権利の対価として５０００万ドルが支払われ、さらに去年３月、６億２０００万ドルを支払って優先株を買い戻しました。優先株の価値は１億７７００万ドル相当でしたが、オリンパスは、ジャイラスが１００％子会社化できれば事業価値が上がると考え、高値で買い取ったと説明しています。オリンパスが支払った額は、最終的には６億８７００万ドル、当時の為替レートで６６０億円に上り、買収額２２００億円の３割に上っています。

光学機器メーカーのオリンパスが企業買収を仲介した会社に６６０億円を支払っていた問題で、オリンパスでは２年前にも監査役から指摘を受けて調査委員会を設けたものの結局不問にしていたことが分かりました。証券取引等監視委員会は、巨額の報酬などがなぜ問題視されなかったのか当時のいきさつを調べることにしています。

ギリシャ政府が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた信用不安への包括的な対策を受け入れるかどうか国民投票にかける方針を決めたことに波紋が広がるなか、財政危機に陥った国を支援する「ヨーロッパ金融安定化基金」が、２日に予定していた資金調達を延期し、金融市場に動揺が広がっていることを裏付けています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２日、ことし前半に比べると、７月から９月までの経済成長はいくぶん強くなったものの、雇用の低迷が続いていることなどから、事実上のゼロ金利政策を２０１３年半ばまで続けるなどとした、これまでの金融政策を維持することを決めました。