去年４月、アメリカのメキシコ湾で大規模な原油流出事故を引き起こした石油大手のＢＰは、事故の補償などに巨額の費用が見込まれることから去年１年間の決算が１８年ぶりの最終赤字に転落しました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、去年の同じ月より２１％余り減って、エコカー補助金が終了した去年９月以降は５か月連続で前の年を下回り、販売の落ち込みが続いています。

緊迫するエジプト情勢を受けて、先月３１日のロンドン原油市場は、国際的な指標の１つになっている北海産の原油の先物価格が値上がりし、一時、ほぼ２年４か月ぶりに１バレル＝１００ドルを超えました。

国や地方自治体が保有する土地などの資産から国債などの負債を差し引いた金額は、国債の発行残高が増えたことなどから初めてマイナスとなり、財政事情の悪化が進んでいることが改めて裏づけられました。

ＮＴＴは、教育分野で高速・大容量の通信「ブロードバンド」の利用を推進しようと、４月以降、一部の小学校にデジタル化された教材を読む高機能端末などを配布し、授業を「ＩＴ化」する実証実験に乗り出すことになりました。

去年１年間に全国で新たに着工された住宅は８１万戸余りと、世界的な金融危機の影響で大きく落ち込んだおととしに比べて３％余り増加しました。

本州と四国を結ぶ本州四国連絡高速道路の、ことし４月以降の料金制度を検討する会議が、国土交通省で開かれ、国側は、ほかの高速から乗り継ぐ場合には、普通車で平日は上限５００円の別料金を導入する案を示しました。

日産自動車は、エジプトで大規模な反政府デモが続いていることから、エジプトのギザにある自動車工場の操業を３０日から停止しています。この工場では、乗用車やピックアップトラックを年間におよそ１万台生産しています。日産では、来月３日まで工場の操業を止めてデモの沈静化を待つことにしています。また、日産では現地にいる駐在員４人に対して、エジプト国外に避難するよう指示を出しました。

３年前のリーマンショックで、アメリカの大手生命保険会社の子会社の大幅な損失が、親会社の経営危機につながったことを受けて、金融庁は、保険会社の経営の健全性についてグループ全体で規制することになりました。

政府は、経済の成長戦略の一環として、国際協力銀行におよそ３２００億円を貸し付け、高速鉄道などのインフラ輸出に乗り出す日本企業を金融面から支援することになりました。