オリンパスの損失隠しの発表を受けて、東京株式市場ではオリンパスの株式には午前９時の取り引き開始から売り注文が殺到しました。結局、オリンパスの株価は一日の売買での値下がりの限度であるおよそ３０％の下落となり、８日の終値は７３４円で取り引きを終えました。オリンパスの株価を巡っては、先月１３日には終値で２４８２円でしたが、一連の企業買収の妥当性などを社内で問題視していたイギリス人のマイケル・ウッドフォード元社長が、先月１４日に解任されたのをきっかけに株価の下落が始まり、１か月近くの間に７０％も下落しています。

「オリンパス」が有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになったことについて、１０月に解任されたマイケル・ウッドフォード元社長は、ロイター通信の取材に対し「経営陣は、もはやその地位にとどまることはできない」と述べ、経営陣の退陣を求めました。そのうえで、株主が望むのであれば、社長に復帰する意向を示したということです。ウッドフォード氏は、ことし４月、オリンパスの社長に就任しましたが、オリンパスが３年前に行った企業買収に問題があると指摘した直後、「日本的な経営の良さを十分に理解できていない」などと批判を受け、１０月に解任されました。ウッドフォード氏は、社長を解任されたあとも各国のメディアを通じてこの問題を広く訴え、真相解明を求めていました。

光学機器メーカーの「オリンパス」は、過去の企業買収を巡る調査の過程で有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになった問題で、午後０時半から高山修一社長が記者会見を開き、これまでの説明と異なる事実が判明したとして陳謝しました。

光学機器メーカーの「オリンパス」は、過去の企業買収を巡る調査の過程で、１９９０年代ごろから有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになったと発表しました。さらに、企業買収などに使ったとしていた１０００億円以上の資金が、その穴埋めなどに充てられていたことも分かり、買収は適正だったとするこれまでの会社側の主張は全面的に覆りました。

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、原子力発電所の運転再開の前提になっている新たな安全評価「ストレステスト」について、審査の透明性を高めるため電力会社と原子力安全・保安院の間の文書でのやり取りを８日からホームページ上で公開を始めたことを明らかにしました。

ヨーロッパの信用不安の拡大に歯止めがかからないことを受けてＥＵ＝ヨーロッパ連合の対応にも批判が高まっており、７日に行われたユーロ圏の財務相会議のあとの記者会見で、記者団とＥＵ幹部の間で激しいやりとりが交わされました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、７日、ユーロ圏の財務相による会合を開き、信用不安がギリシャからイタリアにまで波及しつつある事態を受けて、財政事情が悪化した国を支援する「ヨーロッパ金融安定化基金」を拡充するための具体策を今月中にまとめ、来月からの実施を目指すことで一致しました。

ヨーロッパ各国が信用不安を抑えるため、財政の立て直しを迫られるなか、フランス政府は消費税に当たる付加価値税や、企業税の引き上げなど追加の財政赤字削減策を発表しました。

公認会計士の試験制度の変更で合格者が増える一方で、景気の低迷などで必要な実務経験を積む機会が減り、資格を取れない人が増えていることから、金融庁は、資格に必要な実務経験の条件を緩和することになりました。

週明け７日のヨーロッパの債券市場では、信用不安が拡大することが懸念されているイタリアの今後の財政再建への不信から、イタリア国債が売られ、１０年物の国債はユーロ導入以来の最安値を更新しました。