内閣府が発表した去年１２月の景気動向指数は、企業の生産が改善したことなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で上昇しました。

日本とオーストラリアとの間でＥＰＡ＝経済連携協定を結ぶための政府間交渉が、７日から東京都内で始まり、農業分野の市場開放に日本がどう対応していくかが焦点となります。

新燃岳の噴火の影響で、宮崎県では、野菜が火山灰に埋もれるなど、農作物への被害が相次ぎ、被害額が２億円を超えたことが県のまとめで分かりました。

企業や個人が、年間の所得に対して、公的な負担に当たる税金と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す、新年度・平成２３年度の「国民負担率」は３８．８％と、先進国の中では引き続き低い水準になる見通しです。

海外に後れを取っている宇宙ビジネスの巻き返しに向けて、経済産業省などは今月、モンゴルとカンボジアに官民合同の派遣団を送って、日本の衛星システムの売り込みを図ることにしています。

爆発的な噴火が続く霧島連山の新燃岳の周辺で、火山灰による農作物への被害が出ており、被害額は４日現在で、宮崎県で１億５２００万円に上っています。

日本経団連は、ことし５月に改選期を迎える副会長の後任として、ＪＲ東日本の大塚陸毅会長ら８人を起用する方針を固めました。

インドネシアの中央銀行は、高い経済成長に伴って食料品価格などの高騰が続くなか、インフレを抑えるため、４日、政策金利を２年４か月ぶりに引き上げました。

海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本とオーストラリアとの間でＥＰＡ＝経済連携協定を結ぶための政府間交渉が来週、ほぼ１年ぶりに再開されることについて、農業分野などの課題の解決に向けた話し合いがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に向けた道筋になるという考えを示しました。

新車の販売台数で、１年８か月の間トップだった「トヨタ自動車」のハイブリッド車「プリウス」が、先月は「ホンダ」の小型車「フィット」に首位の座を明け渡しました。