平成２３年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、政府は、現在の区間のほかに、秋田自動車道や宮崎自動車道など６つの区間、およそ３３０キロを新たに追加することなどを正式に決めました。

国内最大の鉄鋼メーカー「新日鉄」と３位の「住友金属工業」が経営統合を目指すことについて、公正取引委員会の山本和史事務総長は記者会見で、独占禁止法上の問題がないかを審査するうえでは、国内だけではなく、海外市場の状況を含めて判断する考えを示しました。

ニューヨーク株式市場で取り引きされているトヨタ自動車の８日の株価の終値は、８日に発表された今年度の決算見通しの上方修正に加え、アメリカ運輸省が、トヨタ車の急加速の原因と疑われた車の電子制御システムについて、欠陥は見つからなかったと結論づけたことが好感され、前の日に比べて４％値上がりしました。

アメリカ運輸省は、トヨタ車が急加速するとして大量にリコールされた問題に関してＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局とともに進めてきた調査結果を公表し、一部で急加速の原因と疑われた車の電子制御システムについて、欠陥は見つからなかったと結論づけました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、８日夜、銀行の貸出金利と預金金利を、９日から、ともに０．２５％引き上げると発表しました。中国の政策金利の引き上げは、去年１０月と１２月に続いて、ここ４か月足らずの間に３度目となり、依然として収まらないインフレ懸念を押さえ込む強い姿勢を示すねらいがあるとみられています。

民主党の支援者として知られ、内閣特別顧問も務める、日本航空の稲盛和夫会長は、都内で行った講演で、民主党政権の現状について、「体たらくに大変落胆している」と述べ、苦言を呈しました。

日本政策投資銀行は、大阪の製薬会社に１００億円余りを出資し、今後、高い成長が見込める中国などアジアでの事業展開を支援する方針を決めました。

海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、大相撲の八百長問題を受けて日本相撲協会が年内のすべての巡業を中止することによる地方経済への影響について懸念を示しました。

政府は、埋蔵資源が豊富な中央アジアのウズベキスタンとの間で経済協力を強めていくことで合意し、原子力発電の燃料となるウラン鉱山の共同開発などを積極的に進めていくことになりました。

日本とオーストラリアとの間でＥＰＡ＝経済連携協定を結ぶための政府間交渉が、７日から東京都内で始まり、農業分野の市場開放に日本がどう対応していくかが焦点となります。