ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が、１１日、ハワイで始まり、日本は、ＡＰＥＣ域内の経済統合に貢献するため、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明する見通しです。

トヨタ自動車は、タイの洪水の影響で不足していた部品の調達が徐々に回復してきたとして、国内の工場で取りやめていた残業を今月２１日から再開し、ほぼ通常の生産に戻すと発表しました。

野田総理大臣の記者会見を受けて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、会見で「国民生活の根本に関わる重大問題の説明責任を十分に果たさず、安易に判断した野田総理大臣の姿勢は極めて遺憾であり、断じて納得できない。わが国の食と暮らしを守るため、関係する業界団体とも連携しながら、ＴＰＰ交渉参加阻止に向けて、引き続き、徹底して行動していく決意だ」とする抗議声明を発表しました。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」は、アジア最大規模となる店舗を１１日、韓国・ソウルにオープンさせ、成長著しいアジアへの進出をさらに拡大させる考えです。

「オリンパス」で巨額の損失隠しが発覚した問題について、自見郵政改革・金融担当大臣は、１１日、閣議のあとの会見で、市場の透明性に疑念を持たれているとして、金融庁としても、関係機関と連携しながら実態解明を進める考えを示しました。

枝野経済産業大臣は、１１日、閣議後の記者会見で、「オリンパス」で巨額の損失隠しが発覚した問題を受けて、企業統治の強化に向けて再発防止策を検討する必要があるという考えを示しました。

１０日のニューヨーク株式市場は、前日に急落したイタリア国債について、ヨーロッパ中央銀行が市場で買い支えているという観測が出たことなどから、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出てダウ平均株価は値上がりしました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は１０日、来年の経済成長率の見通しを発表し、通貨ユーロを導入している１７か国の成長率は、ことし春に発表した１．８％という見通しを大幅に下方修正し、成長は０．５％にとどまるという厳しい見通しを示しました。ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会のレーン委員は記者会見で、修正の理由についてギリシャに端を発した信用不安の影響を指摘したうえで、「ヨーロッパの成長は停滞している。断固たる対策が取られないかぎり、新たな景気後退のリスクがある」としています。

光学機器メーカーのオリンパスは、巨額の損失隠しで今月１４日までに中間決算を発表できなくなり、東京証券取引所は、オリンパスの株式を「監理銘柄」に指定しました。来月１４日までに決算が発表されない場合、オリンパスの株式は上場廃止となります。

光学機器メーカーの「オリンパス」は、バブル期の財テク投資の失敗で抱えた巨額の損失隠しが明らかになったことを受けて実態を調べている第三者委員会の調査結果を待つ必要があるとして、ことし９月までの中間決算の発表を、法律に基づく期限の今月１４日までに行うことができなくなったと発表しました。これを受けて東京証券取引所は、オリンパスの株式について、今後も決算が発表できなければ上場廃止になるおそれがあるとして「監理銘柄」に指定し、投資家に注意を呼びかける方針です。監理銘柄に指定されたあと、オリンパスが、来月１４日までに中間決算を発表すれば、監理銘柄の指定は解かれますが、それまでに決算発表ができなければ、オリンパスの株式は上場廃止が決まります。