オーストラリアを訪れている海江田経済産業大臣は、シドニーでエマーソン貿易担当相と会談し、両国が進めているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、早期の合意に向けて双方が努力を重ねていくことで一致しました。

アメリカの半導体世界最大手「インテル」が、部品に設計ミスがあったとして新型の半導体の出荷を停止したことを受け、電機メーカーの間では、問題の半導体を搭載したパソコンの交換などの対応を迫られるといった影響が広がっています。

東京証券取引所の斉藤惇社長は、欧米の主な証券取引所で再編が加速していることに関連して、日本の取引所で合併などの再編に乗り出すことに消極的な考えを示しました。

経済成長が続くインドで、日系の自動車関連メーカーなどが、部品の現地調達を進めることでコストの削減を図ろうと、部品の見本を展示して調達先を募る商談会が開かれました。

全日空は、香港の投資会社とともに、関西空港を拠点とする格安航空会社を、１０日、新たに設立し、平成２３年度後半の運航開始を目指すことになりました。

新興国の需要拡大などで資源価格が上がっていることを受けて、先月の企業物価指数は前の年の同じ月と比べて１．６％上昇し、４か月連続のプラスとなりました。日銀は「資源価格の上昇が今後、企業収益にどのような影響が出るかや、製品への価格転嫁が進むかどうかを注意深く見る必要がある」と話しています。

単一通貨ユーロを採用するヨーロッパの１７か国は、信用不安を払拭（ふっしょく）するため、来月、首脳会議を開き、財政危機に陥った国への金融支援の強化などで合意を目指すことになりました。

去年１年間の国際的な特許の出願件数は、世界の企業の中で日本の大手電機メーカー、パナソニックが２年連続で最も多かった一方、国別では、国際競争力を高めるために研究開発に力を入れている中国が韓国を抜いて４位に浮上しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、議会下院で証言し、ここ２か月間で失業率が大幅に低下したのは、、いくぶん楽観的な材料ではあるものの、雇用の本格的な回復には数年かかるとして、追加的な緩和策の必要性を強調しました。

ことし発売予定のカメラや映像機器などを紹介する国内最大級の展示会が、９日から、横浜市で始まりました。