海外での売り上げ比率が高い大手食品メーカー「キッコーマン」の中野祥三郎社長は記者会見で円安による業績の押し上げ効果もある中、今後も海外展開を強化していく考えを示しました。

航空大手、ANAホールディングスのことし3月までの1年間の決算は国際線が好調だったことなどから、最終的な利益が、1570億円と過去最高となりました。一方、来年3月までの業績は、航空各社との競争が激化し、減益になると見込んでいます。

4月27日からの大型連休で、多くの人がレジャーや観光などに出かけることが見込まれる中、かき入れ時となる飲食店は人手不足が深刻で、期間中の「スポットワーク」と呼ばれる単発のアルバイトの求人が急増しています。仲介サービスを行う会社は、「理想どおりに働き手をそろえることが難しい状況で、昨年の同じ時期に比べて2倍ほど求人が予想される」としています。

コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。

証券最大手、野村ホールディングスの、ことし3月期の決算は、活況な株式市場を背景に手数料収入が伸びたことなどから、最終利益が前の年の同じ時期より78％増えて大幅な増益となりました。

日銀は金融政策決定会合に合わせて、今年度から3年間の物価の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、26日の参議院本会議で審議入りしました。

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合は先ほど終了し、いまの金融政策を維持することを決めました。日銀は先月、マイナス金利政策を解除し、政策目標としている短期の市場金利を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしましたが、これを据え置きます。26日午後3時半から植田総裁が記者会見で決定内容について説明することにしていて、円安の加速を踏まえ、どのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。

NTTドコモは、リクルート出身の前田義晃 副社長がことし6月付けで社長に就任する人事を固めました。NTTグループの生え抜き社員以外からの社長就任は初めてとなります。

日銀の金融政策決定会合は26日が2日目で、このあと当面の金融政策の方針を公表します。日銀は、先月マイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くという見解を示し、その後、急速に円安が進んでいますが、こうした状況を踏まえどのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。