タイの洪水で、グループ企業などが被災した日本の企業の間では、タイ人従業員の受け入れを決める動きが相次いでいます。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は、１５日の記者会見で、タイの洪水被害の影響で車の生産を停止していた現地の工場の一部が１４日に操業を再開したことについて、「依然として洪水被害に遭っているなかで、部品メーカーにタイ以外の地域で代替生産を行うなど大きな協力をもらったことに大変感謝している。現地の従業員の間では雇用への不安がみられたが、車の生産再開によってタイ経済の将来に希望を持つきっかけになることを祈っている」と述べました。そのうえで、志賀会長は「タイは日本メーカーが全体の９５％のシェアを占める非常に重要な自動車市場であるだけでなく、輸出の基地にもなっており、部品メーカーの集積もある。このため、日本の自動車産業にとってのタイの重要性は洪水被害によって変わるものではなく、被災したメーカーも戦略は変えないと理解している」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」は、東京電力に対し、賠償金の支払いで年内に必要と見込まれる５５８７億円の公的資金を初めて交付しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、タイの洪水の影響で続けていた北米での生産調整について、不足していた部品の調達のめどが立ったとして、来月１日から２日間、生産体制を通常に戻すと発表しました。

１４日のヨーロッパの債券市場では、信用不安が広がるイタリアの今後の財政再建が不透明だという見方からイタリア国債がじりじりと売られ、１０年ものの国債の利回りは、再び６％台後半まで上昇しました。

個人の投資家向けに販売された投資信託は、ヨーロッパの信用不安を背景にした国内外の株式市場の低迷の影響でこの半年間の運用による損失が合わせて７兆円を上回ることが分かりました。

１４日のロンドン外国為替市場では、世界経済の先行きが不透明だという見方を背景に、比較的安全とみなされている円を買う動きがじりじりと進み、円相場は、日本の政府・日銀が先月３１日に市場介入を行って以来、およそ２週間ぶりに１ドル＝７６円台後半まで値上がりしました。

証券大手のＳＭＢＣ日興証券が株式の売買などに使う口座の管理料が本来、無料になる顧客から１０年以上にわたって誤って料金を徴収していたことが分かりました。

代表的な米の産地、新潟県のことしの新米は、品質が最もよい「１等米」の割合が７８％で、ほかの産地よりも低く、収穫前のフェーン現象などで品質が落ちたことが原因とみられています。

太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、経済連携などをテーマとした討議が始まり、野田総理大臣は各国の首脳を前に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明することにしています。