日本とインドの間で関税の撤廃などを行うＥＰＡ＝経済連携協定が締結されたことを受け、インドでは、先にＥＰＡを結んだ韓国以上に日本との間で貿易や投資の動きが相互に拡大することに期待を強めています。

ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストは、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所と合併することで合意しました。株式やデリバティブと呼ばれる金派生商品の取引で、世界最大の取引所連合が誕生することになります。

相次ぐ国境を越えた証券取引所の再編を受けて、東京証券取引所は、激しさを増す国際的な競争に対応した戦略の見直しを迫られそうです。

厳しい雇用情勢が続くなか、政府は、この春、卒業を予定している大学生などの積極的な採用を中小企業で作る団体に要請しました。

ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥ＝ユーロネクストと、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が合併することで合意したことが発表されました。合併が実現すれば、株やデリバティブと呼ばれる金融派生商品などで世界最大の取引所の連合が誕生することになります。

インターネット上の仮想商店街を運営する「楽天」は、去年１年間のネット通販の販売総額が初めて１兆円を突破し、消費が低迷するなかでも好調な業績となっています。

日銀は、１５日の金融政策決定会合で、景気判断を、改善の動きが鈍った状態からは徐々に脱しつつあると上向きに改める一方、デフレからの脱却に向け、ゼロ金利政策を含む今の金融緩和を継続していくことを決めました。

日銀は１５日の金融政策決定会合で、景気は改善の動きが鈍った状態からは徐々に脱しつつあるものの、デフレからの脱却に向け、引き続き金融面からの下支えが必要だとして、ゼロ金利政策を含む今の金融緩和を継続していくことを決めました。

野田財務大臣は、平成２３年度の予算関連法案の国会審議に関連して、与党内に、野党側が賛成できる部分だけ分離して成立を図るべきだという意見があることについて、「政府としては一体的な議論で年度内の成立を目指すのが基本姿勢だ」と述べ、こうした対応を取るのは難しいという考えを示しました。

日本の去年のＧＤＰ＝国内総生産は、３年ぶりのプラス成長になりましたが、経済規模では中国に抜かれて世界３位に後退し、今後はアジアの近隣諸国の経済成長をいかに取り込んでいけるかが、景気回復のカギとなりそうです。