東京電力の抜本的な経営の見直しを進めるため、原子力損害賠償支援機構と東京電力の両トップで作る「経営改革委員会」が初めての会合を開き、機構側は迅速な賠償をはじめ、従来の電力会社の経営体制にとらわれず改革に取り組む考えを示しました。

自動車メーカー「スズキ」がドイツの「フォルクスワーゲン」に資本業務提携の解消を求めている問題で、スズキは、解消に向けた協議を打ち切って、フォルクスワーゲン側に、保有するスズキの株式を直ちに売却するよう要求する通知書を送付したことを明らかにしました。

１８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安が経済規模の大きいスペインなどにも拡大して一段と深刻化し、世界経済の先行きに悪い影響が出るのではないかという懸念が強まって、多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は終値でのことし最安値に迫る水準まで値下がりしました。

トヨタ自動車は、北米では３年ぶりに車の組み立て工場を新設し、歴史的な円高水準が続くなか、日本からの輸出に頼らずにアメリカでの現地生産の比率を高めて収益性を確保したい考えです。

巨額の損失隠しが発覚した「オリンパス」は、一連の問題の背景には社長への権限の集中などがあったとして、経営のチェック機能を強化するとともに、６０００億円余りの借入金を大幅に減らすなどして、経営の立て直しを進めていく方針を明らかにしました。

タイの洪水の影響が長期化していることから、政府は災害などに苦しむ企業を支援するための特別な融資制度を初めて海外の災害に適用し、生産の復旧を急ぐ企業の資金繰りを支援していくことになりました。

ヨーロッパの債券市場で、１７日、信用不安が一段と拡大することへの懸念から幅広い国の国債を売る動きが続き、厳しい財政状況にあるスペインの１０年ものの国債の利回りは、自力での財政再建が危ぶまれる７％に迫る６％台後半まで急上昇しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ボルヘス欧州局長が「個人的な理由」で辞任すると発表し、就任から僅か１年での突然の辞任に、信用不安が拡大しているヨーロッパ情勢の対応への影響を懸念する声が出ることも予想されます。

光学機器メーカー「オリンパス」の巨額損失隠しの問題で、筆頭株主となっている生命保険最大手の「日本生命」は、保険契約者の利益などを考慮して保有株式の一部を売却し、出資比率を大幅に引き下げたことを明らかにしました。

ニューヨーク原油市場は１６日、アメリカの景気回復への期待を背景に、原油の需要が増加するという見方が強まり、原油の先物価格はおよそ５か月ぶりに１バレル＝１００ドルを上回りました。