週明け、２１日のヨーロッパの金融市場では、スペインの総選挙の結果は、おおむね想定の範囲内だと受け止められる一方、信用不安が幅広い国に広がることへの懸念は根強く、スペインやイタリアなどの国債の利回りが高止まりしているほか、各地で株価は大幅に値下がりしています。

国内で先月出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う駆け込み需要の反動などから、前の年の同じ月に比べて７０％以上減少し、過去最大の減少幅となりました。

去年、過去最高の１４％台の経済成長率を記録したシンガポールは、ヨーロッパの信用不安による世界経済の悪化を受けて、ことしの経済成長率が５％程度に減速するうえ、来年は１％前後にまで落ち込む可能性があるとする厳しい見通しを明らかにしました。

東京証券取引所は、ヨーロッパの信用不安の拡大などで低迷が続いている市場の活性化につなげるため、２１日から午前の取引時間を３０分延長しました。

財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月１０月の貿易収支は、２７３８億円の赤字と２か月ぶりに赤字となりました。

東日本大震災で被災した東北の４つの信用金庫は、震災からの復興を目指す地元の中小企業などに十分な貸し出しをしていくためには財務基盤を強化する必要があるとして、信用金庫としては初めて国の特例を活用し、公的資金の投入を申請する方向で検討に入りました。

多機能携帯電話、「スマートフォン」の急速な普及に伴って、個人情報の漏えい対策などが課題となるなか、携帯電話各社は、利用者が端末を無くした場合、ほかの人が使えないよう遠隔操作でロックをかける対策を導入する動きを加速させています。

枝野経済産業大臣は、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題について、「九州電力は第三者委員会が出した結論を受け止めるのが当然だ」と述べて、佐賀県の古川知事の関与を指摘した第三者委員会の結論を尊重すべきだという考えを改めて示しました。

ユーロ圏の信用不安が広がるなか、ドイツのメルケル首相とイギリスのキャメロン首相が会談し、ユーロに加盟していないイギリスも、ユーロ圏の安定のため協調することを確認しましたが、ドイツなどが導入を目指している金融取引税など、具体策については、双方の立場の隔たりが埋まりませんでした。

１８日のヨーロッパの債券市場では、財政状況が厳しいスペインやイタリアの国債を売る動きが続き、１０年ものの国債の利回りは、自力での財政再建が危ぶまれる７％に迫る水準で取り引きされています。