アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す指数は、２００８年以来、３年ぶりの高い水準となり、アメリカの景気回復のカギを握るとされる個人消費に明るい兆しが見られています。

ニューヨーク株式市場は、産油国リビアの政情不安をきっかけに投資家の不安心理が広がり、ダウ平均株価は、一時、２１０ドルを超える値下がりとなったほか、ニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が、一時、先週末より１０％近く上昇しました。

農業の競争力強化に向け、経済産業省は、農地の集約化を図るために農家に合同会社の活用を促すことなどを盛り込んだ支援策をまとめました。

リビアなどの中東情勢を受けて原油の先物価格が高騰するなか、大手商社では、原油や株式などの値動きを注意深く見ていました。

２２日の東京株式市場は、反政府デモが拡大する北アフリカのリビアや中東の情勢の緊迫化で、原油の安定供給に対する懸念が広がったことなどから、ほぼ全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしました。

リビアで民主化を求める市民の抗議行動が続いていることについて、日本政府は、日本経済への直接的な影響は限定的だとする一方で、リビアでの原油の生産活動に悪影響が出れば、原油価格の一段の高騰にもつながりかねないとして、今後の動向を注視しています。

アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は、財政再建に向けた社会保障と税の一体改革の取り組みが、いわゆる「ねじれ国会」で行き詰まる可能性があるなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを将来的に引き下げる可能性があるという見通しを明らかにしました。

２２日の東京株式市場は、反政府デモが拡大している北アフリカのリビアや中東の情勢の緊迫化で、原油の安定供給に対する懸念が広がったことなどから、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしています。

経済成長が続くインドで、青森県産の日本酒の商談会が開かれ、蔵元らが、ホテルの仕入れ担当者らに、自慢の日本酒をアピールしました。日本酒の輸出量は、海外での日本食の人気の高まりに伴って、アメリカや韓国を中心に増えており、インドでもホテルのレストランなどを通じて、日本酒への関心が少しずつ高まっています。

リビアでは北東部を中心に各地で反政府デモ隊と治安部隊との衝突が激しさを増しており、リビアに進出している大手商社などの日本企業は、現地に駐在している社員に出国の準備を指示するなどの対応を始めています。