ＩＭＦ＝国際通貨基金は２２日、ヨーロッパの一部の国の債務危機の影響で、ほかの国々の資金繰りなどに支障が出た場合などを想定した短期的で機動的な融資制度を新たに設けることを正式に決めたと発表しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月開いた会合で、景気の先行きの不透明さから追加的な緩和策が必要だとの声が出ていたことや、将来の金融政策を市場が予想しやすいようインフレ目標の導入が議論されていたことが明らかになりました。

国土交通省がまとめた先月の全国の主な都市の地価は、東日本大震災の影響で不動産の取り引きを控える動きが落ち着いてきたことから、一部で持ち直す動きがみられています。

東証＝東京証券取引所と大証＝大阪証券取引所は、長期的な低迷が続く日本の株式市場の活性化を目指して、再来年１月をめどに経営統合することを発表し、記者会見で両社の社長は、統合を国際競争力の強化につなげる考えを強調しました。

２２日の東京株式市場は、アメリカの財政赤字削減を巡る与野党間の協議が決裂したことで、アメリカの財政問題の先行きに対する懸念が強まって売り注文が増え、日経平均株価は８３１４円７４銭で取り引きを終え、２１日に続いて終値でのことしの最安値を更新しました。

アメリカ議会の超党派で作る「財政赤字削減委員会」は、２１日、１兆２０００億ドルの財政赤字を削減するための与野党間の交渉が決裂したと発表しました。議会が党派対立を乗り越えられず、アメリカの財政赤字削減への具体的な取り組みが進まないことが、ヨーロッパの信用不安とともに金融市場の懸念材料になるという指摘も出ています。

ギリシャのパパデモス首相は、２１日、就任後初めてブリュッセルにあるＥＵ＝ヨーロッパ連合の本部でファンロンパイ大統領とバローゾ委員長らと会談し、信用不安の解消に向けてＥＵが決めた対策を受け入れ、必要な改革を進める方針を強調しました。

アメリカでは巨額の財政赤字を削減するための具体案について、依然として与野党間の対立が埋まらないことから、与野党間の交渉が決裂するとの見方が強まり、２１日のニューヨーク株式市場では平均株価が一時、３００ドル以上も下落しました。

週明け２１日のヨーロッパの株式市場では、ヨーロッパの信用不安問題に加えて、アメリカの財政赤字削減を巡る与野党協議への懸念も加わって、主要な株価指数は２％から３％の大幅な下落となりました。

東京と大阪の間で２０４５年に開通を目指すリニア中央新幹線の中間駅の建設費用について、ＪＲ東海は、地元の全額負担としてきた方針を一転し、ＪＲ側が全額負担する方針を明らかにしました。