三井住友銀行は、中国全土に総合スーパーを展開する企業グループと提携し、中国に足がかりがない中小企業などを対象に、進出に必要な資金の供給から販路の確保まで全面的に支援していくことになりました。

１月の全国の主な都市の住宅地の地価は、住宅ローン減税などの優遇政策の後押しもあって、地価が上昇した地区が下落した地区を２年９か月ぶりに上回り、国土交通省では、三大都市圏を中心に底打ち感が見えてきたと話しています。

水素を燃料とする燃料電池車を普及させようと、大手自動車メーカー３社はコスト削減などを進め、４年後をめどに、一般の家庭でも購入できる価格の燃料電池車の開発を進めることになりました。

２４日の東京外国為替市場は、北アフリカや中東地域での混乱が長期化するのではないかという懸念を背景に、比較的、安全とされる円を買う動きが強まり、円相場はおよそ２週間ぶりに１ドル＝８１円台後半まで値上がりしました。

北アフリカのリビアや中東地域の政情不安を受けて原油価格が上昇していることについて、三菱自動車工業の益子修社長は記者会見で、「景気に悪い影響がある。短期的には好ましくない」と述べ、原油高によって企業の業績に悪い影響が出ることに懸念を示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は２３日、世界経済が直面する課題に関する報告書を公表し、高い経済成長を続ける新興国の一部で景気過熱の兆しが見られることや、ヨーロッパの信用不安が解消していないことが世界経済のリスクになると警告しました。

ニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が、一時、１バレル＝１００ドルに上昇したことから、世界的な景気への悪影響を懸念して、ダウ平均株価の終値は１００ドル以上値下がりし、この２日間で２９０ドル近い下げ幅となりました。

農林水産省は、国際的な小麦の価格が上昇していることから、製粉会社などに対する輸入小麦の売り渡し価格を平均で１８％引き上げることを決めましたが、デフレで価格競争が激しいなか、小麦を使う食品メーカーなどは、商品の値上げに難しい対応を迫られそうです。

世界の航空会社およそ２３０社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は、航空の自由化などで日本の国際線の年間旅客数が、今後、３０％増えるという予測を明らかにしました。一方で、世界の国際線の旅客数の順位では、日本はＵＡＥ＝アラブ首長国連邦や中国に抜かれ、７位から９位に落ちると予測しています。

農林水産省は、新興国の経済成長などを背景に国際的な小麦の価格が上昇していることを受けて、製粉会社などに対する輸入小麦の売り渡し価格をことし４月から平均で１８％引き上げることを決めました。今後、小麦を使う食品の価格の上昇につながることも予想されます。