鹿野農林水産大臣は、２６日、青森市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加について、国民的な議論を行ったうえで慎重に判断するべきだという考えを示しました。

世界４位の自動車市場に成長したブラジルに、韓国大手のヒョンデ自動車が大規模な生産拠点を建設することになり、２５日、サンパウロ州の建設予定地で起工式が行われました。

中東情勢が緊迫化したことで、一時、１バレル１００ドルを超えていたニューヨークの原油市場は、２５日、サウジアラビアが原油の生産量を増やしたとの情報が市場に伝わり、値上がり傾向にいったん歯止めがかかりました。

多額の赤字を抱えて経営再建を進めている「日本郵政グループ」の「郵便事業会社」は、数千人規模の非正規社員を対象に、いわゆる「雇い止め」にすることなどで、来年３月までに３２０億円程度の人件費を削減する方針を固めました。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを巡る議論を加速させるのにあたって課題となっている国内の農業再生に向けて、今後５年間で農地の集約化などの改革を進めていく方針を確認しました。

アメリカの去年の第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算して、前の期に比べて２．８％のプラスとなって、先月発表された速報値を０．４ポイント下回りました。

投機的な資金の動きなどを抑制するため、国際的な金融会議の場で導入の是非が議論されている「金融取引税」について、日銀の白川総裁は、各国が同じ基準で運用する難しさなどを指摘したうえで、導入に慎重な考えを示しました。

ロンドン証券取引所で売買のシステムに障害が起き、２５日朝から取り引きが全面的に停止しています。ロンドン証券取引所によりますと、２５日午前８時の取引開始の前に売買のシステムに障害が見つかり、取り引きができなくなりました。このため、現在、証券の売り買いの注文は受け付けているものの、売買そのものは停止しています。証券取引所では原因の調査を進めており、できるだけ早く復旧させたいとしています。ロンドン証券取引所では、今月、新しいシステムを導入したばかりだったということです。

先月に日本を訪れた外国人旅行客は、尖閣諸島沖の衝突事件の影響で減少が続いていた中国からの観光客が４か月ぶりに増加に転じたことなどから、７１万人余りと、１月としてはこれまでで最高となりました。

１月に主な自動車メーカー８社が国内で生産した車の台数は、エコカー補助金の終了で販売の落ち込みが続いていることから、前の年の同じ月に比べて７％余り減って、４か月連続の減少となりました。