産油国のリビアでは、反政府デモに伴う混乱で、中国の石油大手が４００人近い社員を避難させるなど、外国の石油会社の生産中断や避難の動きが続いており、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、リビアの原油生産量は半分近くまで減っている可能性があるとの見方を示しています。

平成２３年度予算案が衆議院本会議で可決されたことについて、野田財務大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「本来ならば、道半ばと言いたいところだが、予算関連法案の審議も残っていることや、ねじれ国会でもあるので、まだまだ道は遠いと思っている。気を引き締めて、しっかりと審議をしていきたい」と述べました。

去年、「あおぞら銀行」との合併を取りやめた大手銀行の「新生銀行」は、単独での生き残りに向けて財務基盤を一段と強化する必要があるとして、最大で６９０億円の資本増強を行うことを決めました。

内閣府は、全国１１の地域のうち６つの地域は自動車などの輸出の伸びで生産が緩やかながら上向いているとして、景気判断を改善させました。

日本航空の大西賢社長は、記者会見で、このところの原油の値上がりは円高で吸収し、経営に直ちに影響が出る状況ではないという認識を明らかにしました。

日本航空は、ことし４月から正式に復活させる赤い鶴のシンボルマークをあしらった新しいデザインの航空機を公開しました。

金融庁は、「将来、株式上場して必ず値上がりする」などと、うその説明をして、未公開株を売りつける違法な業者が後を絶たないことから、こうした業者が未公開株を売った場合、原則としてその契約を無効とするよう法律を改正する方針です。

海江田経済産業大臣は、霧島連山の新燃岳の噴火による地域経済への影響を調べるため、宮崎県などを視察したあと、河野知事らとの会合に出席し、地元の要望を踏まえて支援策を検討する考えを示しました。

中国など経済成長が続くアジア経済に支えられる形で業績が改善している大手企業の間では、新入社員の採用を増やしたり初任給を引き上げたりする動きが広がっています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に慎重な国会議員らが甲府市で対話集会を開き、「農業に限らず、さまざまな分野に影響を与えるのに、『開国か否か』の観点で、参加の是非を問うのは間違いだ」などと、政府の対応を批判しました。