電力会社１０社と大手都市ガス４社は、国際的な天然ガスの価格が下がったことから、来年１月の電気とガスの料金を、そろって値下げすることになりました。

政府は、急速に力をつけるアジアなど海外企業の、日本への進出を促し、２０２０年には海外企業による国内の雇用者を倍増させることなどを盛り込んだ、「投資促進プログラム」の骨子を取りまとめました。

整備新幹線の北海道・北陸・九州の３つの未着工区間について、前田国土交通大臣は、「３つの区間とも、着工に必要な条件についてほぼクリアになってきている」と述べ、着工の是非を判断する最終的な詰めの段階に入っていることを明らかにしました。

週明け２８日のニューヨーク株式市場は、信用不安が深まっているイタリアに対する国際的な支援が本格化するのではないかという期待から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は、一時、先週末に比べて３００ドル以上値上がりしました。

２８日のヨーロッパの株式市場でも、信用不安が深まっているイタリアに対して何らかの支援が行われるという観測から、値下がりした銘柄を買い戻す動きが強まりました。各地の主な株価指数は▽パリ市場で５．５％、▽フランクフルト市場で４．６％、そして▽ロンドン市場で２．９％と、軒並み大幅な上昇になりました。一方、ヨーロッパの債券市場では、ユーロ圏各国の国債を買い戻す動きも一部に見られましたが、イタリアの１０年ものの国債の利回りが依然として自力での財政再建が危ぶまれる７％を上回って推移するなど、予断を許さない状況が続いています。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２８日、最新の経済見通しを公表し、日本の来年の成長率について、東日本大震災の復興需要で２％のプラス成長を見込む一方で、懸念材料としてヨーロッパの信用不安の影響などを挙げています。

日銀の白川総裁は、２８日、名古屋市で開かれた懇談会で、ヨーロッパの信用不安の深刻化が、国際金融市場に及ぼす影響に懸念を示しました。

枝野経済産業大臣は、日本を訪れているタイのキティラット副首相兼商業相と、２８日、会談し、タイの洪水被害からの復興に最大限の協力をしたいという考えを伝えました。

日本を訪れているフランス中央銀行のノワイエ総裁は、２８日、東京都内で記者会見し、ヨーロッパの信用不安の影響で、フランス国債の価格が下落していることについて、「全く合理的ではない」と述べ、市場の動きは過剰だとしてけん制しました。

この冬の電力不足に備えて、中国電力は関西電力に電力の一部を融通するのに加え、九州電力からも要請を受け、融通する方向で検討に入りました。