アメリカの先月の失業率は、前の月より０．１ポイント改善して８．９％となり、おととしの４月以来、１年１０か月ぶりに８％台に低下しました。また、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される、農業分野以外で働く人たちの数も、前の月より１９万２０００人増え、１８万５０００人程度を見込んでいた市場予想より、よい結果となりました。

希少な金属、レアメタルの安定的な調達に向けて、大手鉄鋼メーカー「新日鉄」や大手商社「双日」などは、ブラジルの鉱山会社に１０００億円余りを共同で出資することを正式に発表しました。

希少な金属レアメタルを安定的に確保するため、日本の大手鉄鋼メーカーなどがブラジルの鉱山会社に１０００億円余りを出資することに関連して、海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、食料や資源の安定確保に向けて、ブラジルとの関係をさらに強化する必要があるという考えを示しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢が改善するとの期待から多くの銘柄で買い注文が増えてダウ平均株価は一時、２１０ドルを超える大幅な上昇となりました。

整備新幹線の北海道・北陸・九州の３つの未着工区間について、国土交通省は、着工に必要な条件が整っていないとして、平成２２年度予算に計上されている９０億円の予算の執行を見送る方針を固めました。

通貨ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が３日、開かれ、巨額の財政赤字に苦しむ国への信用不安の払拭（ふっしょく）に向けて、過去最低の水準となっている政策金利を据え置きました。

平成２３年度予算案の関連法案の成立の見通しが立っていないことについて、日本商工会議所の岡村会頭は、３日の記者会見で、与野党が速やかに協議を行って年度内の成立を図るよう求めました。

多機能端末などで読む電子書籍が普及するなか、大手電機メーカーの「富士通」は、電子書籍を配信するサービスに新たに参入することになり、企業間の競争が一段と激しくなりそうです。富士通の大谷信雄常務は「物売りだけではビジネスとして限界があるので、電子書籍ビジネスに期待している」と話しています。

去年１０月から１２月までの企業の設備投資は、スマートフォンの販売が好調だった情報通信機械業などで増えたことから、前の年の同じ時期を３．８％上回り、２期連続のプラスになりました。

アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米の最新の経済状況をまとめた報告書を発表し、アメリカ経済は小幅ながら改善が続いているという認識を示すとともに、このところ続いている原油や原材料価格の上昇を商品価格に転嫁しようという動きが、一部の地区で見られると指摘しました。