ヨーロッパの財政赤字国に対する信用不安が払拭（ふっしょく）されないなか、アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は７日、去年財政危機に陥ったギリシャの国債の格付けを一気に３段階引き下げると発表しました。

ニューヨーク原油市場は、リビア情勢が一段と緊迫していることなどを受けて原油の供給不安が高まり、先物価格は一時、１バレル＝１０７ドル目前まで上昇し、およそ２年５か月ぶりの高値を更新しました。

日本経団連は、環境やエネルギーなど日本企業が強みとする最先端技術の実証実験を行うプロジェクトに神奈川県藤沢市など全国１２か所を選び、地元自治体と企業などが協力して新たな成長産業の育成を図ることになりました。

大手医療機器会社「テルモ」は、市場の拡大が見込まれる輸血関連の事業を拡大するため、アメリカの医療機器会社を２０００億円余りで買収することになりました。今回の買収によって、テルモは、輸血関連の事業では、世界でも最も大きなシェアを持つことになるということです。

前原外務大臣が在日外国人からの違法な政治献金を受け取っていた問題で辞任したことについて、日本経団連の米倉会長は、７日の記者会見で、「政治的な影響は重い」として、外交面への影響に懸念を示しました。

内閣府が発表した、ことし１月の景気動向指数は、輸出が持ち直し、企業の生産や雇用に関する指標が改善したことから、景気の現状を示す指数が３か月連続で上昇しました。

ベンチャー企業に投資する「ベンチャーキャピタル」と呼ばれる専門のファンドは、リーマンショック以降、企業の業績低迷で、去年は投資額がこれまでで最低に落ち込んだことが分かりました。

日本企業のアジアでのビジネス拡大を後押しするため、ＪＩＣＡ＝国際協力機構と経済産業省は、経済発展が見込まれるベトナムやインドネシアなどに、企業の若手社員を派遣する事業を始めることになりました。

反政府デモなど、中東各国で不安定な情勢が続くなか、一部の自動車メーカーは、注文が減ったり、日本からの輸出を一時、停止したりするなど、中東でのビジネスに影響が出始めています。

日本経団連は、企業が大学生に職場体験をしてもらう「インターンシップ」について、新卒の採用に向けた会社説明会と大差のない内容で実施され、就職活動の早期化に拍車をかけているケースがあるとして、採用に関わる内容であれば大学３年生の１２月以降に実施するよう企業に求める方針を固めました。