オリンパスによる巨額の損失隠しの問題で、隠していた損失は最大でおよそ１３００億円に上っていたことが、関係者への取材で分かりました。弁護士などでつくる第三者委員会は、６日、調査結果を取りまとめた報告書を会社側に提出することにしています。

ヨーロッパの信用不安の払拭に向けてフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相が会談し、各国が規定を超える財政赤字に陥った場合には、制裁を科すなどして財政規律を守らせることなどを盛り込んだ新たな条約を、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の中で来年３月までに結ぶことを目指す方向で一致しました。

経団連の米倉会長は、５日の会見で、政府・与党内で調整が本格化する見通しの、社会保障と税の一体改革について、消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した大綱を早期に取りまとめるべきだという考えを示しました。

日本の製造業は、国内市場の成長がなかなか見込めないことや円高が続いていることから、海外での生産比率を一段と高めようとしていることが国際協力銀行の調査で分かりました。

東日本大震災の復興財源を確保するため、政府が発行する個人向けの「復興国債」が、５日から全国の金融機関で販売されることになり、財務省では広く購入を呼びかけています。

世界の自動車メーカーが最新の車を展示する「東京モーターショー」は、３日から一般公開が始まり、会場は最先端の環境技術を盛り込んだ次世代の電気自動車などを目当てに訪れた大勢の人たちでにぎわっています。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の６か国の証券取引所は、内外の投資マネーを広く呼び込む活性化策として、企業の株式をどの取引所でも売買できる電子取引市場を設立することになり、来年６月以降、各取引所のシステムをつないでいくことを決めました。

大手の資産運用会社「日興アセットマネジメント」は、ヨーロッパの信用不安の拡大を背景に、投資家が株式の購入に慎重な姿勢を強めているとして、東証＝東京証券取引所への株式の上場を延期することになりました。

日本経済新聞社と民間放送のＴＢＳホールディングスが、急速に普及が進んでいるスマートフォン向けの情報配信などの事業を軸に業務提携することを発表しました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、ヨーロッパの信用不安への対応について、日米欧の中央銀行による資金供給によって金融市場が安定している間に、ヨーロッパ各国が対策を着実に実行していくべきだと強く促しました。