東京証券取引所と大阪証券取引所は、今月中にも、双方の首脳が会って、将来の経営統合を含めた関係強化について協議に入ることが明らかになりました。

石油の主な消費国で作る、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の、次の事務局長を選ぶ理事会を前にした、投票の段階で、再選を目指した、日本人で現職の田中伸男氏が、オランダ人の候補に敗れたことが明らかになり、ポストを失う可能性が出ています。

自動車の骨格に当たる大型の部品を、鉄よりも大幅に軽い炭素繊維と呼ばれる材料で量産する技術を、大手繊維メーカーが開発し、軽くて燃費のよい自動車の普及につながることが期待されます。

自動車メーカーのスズキは、水素を燃料とする燃料電池を搭載したオートバイを開発し、４年後の２０１５年をめどに一般向けに販売することを正式に発表しました。

東京穀物商品取引所と関西商品取引所は、コメの価格の客観的な指標となる情報を提供するためなどとして、農林水産省にコメの先物市場への上場を申請しました。

産油国であるリビア情勢の緊迫を背景に原油価格の高騰が続くなか、イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズは、８日、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の一部の加盟国が、価格の安定に向けて原油の増産に乗り出すと伝えました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、１月に比べて寒さが緩んだことで小売店などの客足が戻ってきたことから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに上昇しました。

ストーブや給湯器の大手メーカーのコロナは、宮城県内の大規模な農地でコメや野菜を生産し、農業事業に参入することを正式に発表しました。

映像が立体的に見える３Ｄのテレビの販売が広がるなか、大手電機メーカーの「ソニー」は、今月から３Ｄ対応のパソコンを発売することになりました。

中東情勢の緊迫化に伴う原油高騰を受けて、アメリカ・ホワイトハウスは、国の戦略備蓄を活用するかどうかについて、原油の値上がりだけで決めるのではなく、実際の供給に支障が生じているかどうかを総合的に見て判断したいという考えを示しました。