ヨーロッパの信用不安に端を発した世界経済の減速などで、多くの工業製品に使われるエチレンの生産が大きく落ち込み、ことしの国内の生産量は、いわゆるリーマンショックの影響を受けた３年前を下回るという見方が出ています。

東日本大震災の被災地では、多くの被災者が仕事を失い、今もおよそ６万６０００人が雇用保険の失業給付を受けていますが、来年の１月以降、給付が切れる人が相次ぐため、安定した雇用の確保が喫緊の課題になっています。

東京証券取引所は、ニューヨークなどの取引所と株の売買に使う通信回線網を接続することで基本合意し、海外の中小証券会社も東京市場の取り引きに参加できるようにすることで、低迷が続く市場の活性化を目指すことになりました。

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは９日、ヨーロッパの信用不安を背景にユーロ圏各国の国債の格付けを見直すことに伴って、新たにヨーロッパの大手保険会社についても、格付けを引き下げる方向で一斉に見直すと発表しました。

９日のニューヨーク株式市場は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会談でイギリスを除く２６か国が財政規律の強化策で合意したことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は１８０ドル以上値上がりしました。

安住財務大臣は、来年度の税制改正大綱の取りまとめで、最後まで民主党との調整が難航した自動車関連の税の一部を軽減したことについて、「与党との意見のずれを埋めるのは大変だったが、自動車産業には、日本経済のけん引役になってもらわないといけないと判断した」と述べました。そのうえで、安住大臣は、来週から社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げの議論が本格化することについて、「国民の懸念を払拭（ふっしょく）するため、できるだけ分かりやすく透明度を高める努力をしたい。消費税について、民主党内でさまざまな意見があることは承知しているが、政府と党とのやり取りを国民に見てもらいながら、最後の取りまとめに向けてエネルギーを注いでいきたい」と述べました。

宮城県は、震災からの復興に向けて、仙台空港の着陸料の値下げで、国内外の定期便を呼び込み、利用客を増やそうと滑走路や空港ビルなどの運営を民間に委託する方針を固め、国に対し、協力を求めることになりました。

中国は、ヨーロッパの信用不安などの影響で、景気の先行きへの懸念が広がっていることを受けて、経済政策の重点を物価の安定に加えて、景気の下支えにも置くことを決め、さらなる金融緩和を進める可能性を示唆しました。

中国の先月の新車の販売台数は、１６５万台余りで、前の年の同じ月に比べ、２．４パーセント減少して、２か月連続のマイナスとなり、経済成長をけん引してきた自動車産業が低迷し、景気が落ち込むのではないかという懸念が広がっています。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や、廃炉の費用を捻出するため、人員の一層の削減などで経費削減の目標を１０００億円積み増すことなどを盛り込んだ経営合理化の行動計画を発表しました。