１３日のニューヨーク外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安の拡大への懸念を背景に、円やドルに対してユーロが売られ、このうち円に対しては、一時、１ユーロ＝１０１円台後半と、およそ２か月ぶりの円高ユーロ安水準になりました。

日銀が１３日に行ったドル資金の供給に対し、国内の金融機関から１日の供給額としては２年７か月ぶりの規模となる３７００億円余りの応札があり、ヨーロッパの信用不安を受けてドル資金を厚めに確保しておこうという金融機関の姿勢が鮮明になりました。

宮城県が、県内１４２の漁港を６０の拠点漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針を示したことについて、気仙沼市の漁業関係者が、１３日、市に対し、拠点化の対象から外れた漁港についても拠点漁港として復旧させることを宮城県に要請するよう求めました。

週明け１２日のニューヨーク株式市場は、先週、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で合意された財政規律の強化策が信用不安の収束にはつながらないという見方から幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は、一時、２００ドル以上値下がりしました。

政府の税制調査会は、社会保障と税の一体改革の「素案」の取りまとめに向け、１２日から消費税率の引き上げについて、本格的な議論を始めました。消費者の負担を軽くするため、一部の品目について税率を低く抑える「軽減税率」の導入などを巡って意見が交わされました。

内閣府が発表した先月の消費動向調査は、ヨーロッパの信用不安の拡大などで、景気の先行きに対する懸念が強まっていることから、消費者の購買意欲を示す指数が７か月ぶりに低下しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、値下がりが続いていた原油価格が上昇に転じたことを受けて、４か月ぶりに前の月を上回りました。

先月の国内でのビール系飲料の出荷量は、お歳暮用や居酒屋など飲食店向けのビールの販売が好調だったことから、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

自動車メーカー各社が最先端の環境技術を搭載した次世代の自動車などを披露した東京モーターショーは、１１日閉幕し、期間中の入場者数は前回を上回る８４万人余りとなり、減少傾向にひとまず歯止めがかかった形となりました。

独創的なアイデアで日本のものづくりを支えていこうと、特許庁は、電気を使わなくても開閉する自動ドアなど、ユニークなアイデアで特許を取得してビジネスを拡大させた事例集をまとめ、積極的な出願を促していくことになりました。