枝野官房長官は記者会見で、被災地の金融機関に公的資金を投入するかどうか、関係機関に対して検討を指示したことを明らかにしました。

日本郵政グループの郵便事業会社は、大震災で受け付けを停止していた、青森県、秋田県、山形県向けの宅配便「ゆうパック」を、２０日の正午から再開することになりました。一方、岩手県、宮城県、福島県、茨城県向けの荷物については、引き続き受け付けを停止しています。

原乳やほうれんそうから国の基準値を上回る放射性物質が検出され、福島第一原子力発電所の事故の影響が広がっていることについて、東京電力は記者会見で、「心よりおわびします」と謝罪するとともに、「損害賠償の申し出などがあれば、災害の拡大防止にめどがついた段階で準備したい」と話しました。

システムトラブルですべてのＡＴＭ＝現金自動預け払い機を停止した大手銀行の「みずほ銀行」は、臨時に各店舗の窓口で１０万円までの預金を払い戻す対応をとりました。１９日午前中だけであわせて１万２０００人が預金の引き出しに訪れ、混雑した店舗もあったということです。

１８日のニューヨーク外国為替市場では、Ｇ７・先進７か国の財務相と中央銀行総裁の合意に基づいて市場介入が行われ、円相場は値下がりしたものの、投資家の間では、世界経済の先行きが依然、不透明だとする見方などから円を買う動きも出て、円相場は再び一時、１ドル８０円台に上昇しました。

大手自動車メーカー各社は、震災の影響で依然として部品の調達のめどが立たないことから、車の組み立て工場の生産停止の期間を相次いで延長しました。

東京電力の計画停電で工場の操業停止を余儀なくされている大手電機メーカーの間では、こうした状況が続けば生産計画に影響が出るとして、停電のない夜間や、土日や祝日にも工場を操業させる動きが相次いでいます。

システムトラブルが続く大手銀行の「みずほ銀行」は、１９日からの３連休はシステムを完全復旧するため、全国すべてのＡＴＭ＝現金自動預け払い機で取り引きを止め、代わりに各店舗で、利用客に対して、本人確認ができれば１０万円までの預金を払い戻す異例の対応に踏み切ります。

東京証券取引所は、東北関東大震災で被害を受けた上場企業については、特例として、決算の発表時期の延期を認めることにしています。

「みずほ銀行」は、今回のシステムトラブルに伴う事務処理を優先するため、１９日からの３連休中、全国の４４０店舗と、提携しているコンビニエンスストアでのＡＴＭの取り引きを停止することにしています。この３連休中、「みずほ銀行」は店舗の窓口で、１人当たり最大１０万円まで預金の引き出しに応じることにしています。この際、利用者は通帳かキャッシュカードに加え、運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれかで本人確認をすることが必要となります。