東北関東大震災で、東北地方にある電子部品などの工場が被災し、生産活動ができない状態が続いていることから、大手電機メーカーの中には、今月いっぱい工場での生産停止を決めるところも出るなど、震災の影響が長期化する見通しが強まっています。

日銀は、東北関東大震災による金融市場の動揺を抑えるため、２２日も短期金融市場に２兆円の資金を供給しました。日銀による大量の資金供給は、東北関東大震災後、この３連休を挟んで６日連続で、この６日間に即日で供給した資金の量は４０兆円に上っています。

システムトラブルが相次いでいる「みずほ銀行」は、連休明けの２２日、店舗にあるＡＴＭ＝現金自動預け払い機では現金の出し入れができるようになりました。ただ、復旧の遅れから窓口やＡＴＭでの振り込みなどは制限が続く見込みです。

「トヨタ自動車」は、東北関東大震災の影響で国内のすべての組み立て工場で２２日まで操業を停止することを決めていましたが、部品の調達のめどが立たないことから２３日も操業を見送り、再開の時期について改めて判断することになりました。

農産物から国の基準値を超える放射性物質が検出されたことを受けて、政府は、福島・茨城・栃木・群馬の各県知事に対し、各県で生産されたホウレンソウとかき菜、また福島県内で採取された原乳について出荷制限を指示しました。これについて東京電力の藤本孝副社長は、記者会見で「ご迷惑をおかけして誠に申し訳なく思っています」と述べて陳謝しました。そのうえで藤本副社長は出荷制限によって被害を受けた農家への補償について「被災者の方々を救済するという観点から国と相談して誠意を持って対応したい。賠償については今後どういうやり方ができるか検討したい」と述べました。

給与振り込みなどが大量に滞っている大手銀行の「みずほ銀行」は、この３連休中に目指していたシステムトラブルの全面的な復旧が難しくなりました。このため、みずほ銀行は復旧作業を優先させるため、２２日は、全国の店舗でＡＴＭ＝現金自動預け払い機での現金の引き出しや預け入れはできるようにしますが、午前中、振り込みができないなど、一部のサービスを制限することになりました。

東北関東大震災で、東北地方では、ガソリンや灯油などの燃料不足が深刻な問題になっていますが、経済産業省では、２０日の時点で震災前の需要の６０％に当たる石油製品が確保できたとしています。

東北関東大震災で設備が壊れたり、点検が必要になったため、地震のあと国内にある２７の製油所のうち、横浜市の根岸製油所を含む、６つの製油所が操業を停止しました。経済産業省によりますと、２１日の根岸製油所の稼働で、６つの製油所のうち、首都圏の３つの製油所がこれまでに操業を再開したことになり、ガソリンや軽油、灯油などの精製能力は、地震前の８０％にあたる１日当たりおよそ３９０万バレルまで回復する見通しです。さらに、石油元売り会社は、西日本の製油所の稼働率を上げるなどして、東北地方や首都圏向けの石油製品の供給を強化しています。経済産業省は、これで、東北地方向けの燃料については、早ければ連休明けにも必要な供給量を確保できる見通しになったとしており、今後は、被災地のガソリンスタンドなどに迅速に輸送する態勢作りを急ぎたいとしています。一方、首都圏向けについては、数日のうちにガソリンなどが不足している状態は解消するのではないかと、経済産業省では話しています。

茨城県内で生産されたほうれんそうから国の基準値を超える放射性物質が検出され、県が出荷の自粛を発表したことを受けて、農林水産省は、ほうれんそうの安定供給に支障が出る懸念があるとして、農業団体に対し、別の産地からの供給量を増やすよう要請しました。

東京電力は２０日夜、計画停電について記者会見し、震災の影響などで停止している火力発電所の運転再開など、今後の電力供給の増加が見込まれるとして、今の節電効果が続けば、週末の土曜日と日曜日は回避できるのではないかという見通しを示しました。