東北関東大震災で電子部品などの工場が被災した影響で、電機メーカーの間では、東海地方や九州など、ほかの地域にある工場で部品の調達ができずに生産を停止する動きが相次いでいます。

政府は、今回の大震災で被災した人を対象に、本人確認ができる免許証などがなくても金融機関の口座を新たに開設できるよう、特別の措置を取ることになりました。また、被災者への寄付についても金融機関から現金を振り込む際に２００万円以下は本人確認を不要とする措置もあわせて取ることになりました。

「トヨタ自動車」は、東北関東大震災の影響で部品の供給が滞る事態が続けば、日本だけでなく、アメリカやカナダなどにある生産拠点でも全面的な生産停止に踏み切る工場が出てくる可能性があることを明らかにしました。

巨額の財政赤字に苦しむポルトガルでは、ソクラテス首相が財政の立て直しに必要な追加の財政緊縮策を議会で否決されて辞任することになり、ギリシャやアイルランドに続いてＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの金融支援に追い込まれるという見方が強まっています。

今月１５日から大量の給与振り込みなどが滞るシステムトラブルが続いている大手銀行の「みずほ銀行」は、利用者の口座に入金できていなかった６万件近い振り込みの対応を、２３日のうちに終えることができず、２４日も作業を続けることにしています。

東北関東大震災の影響で、首都圏などの電力不足が深刻になるなか、中部電力は、東京電力に対して、燃料のＬＮＧ＝液化天然ガスを供給するなどとした支援策を正式に発表しました。

津波で漁業関連の施設が壊滅的な被害を受けたことから、全漁連＝全国漁業協同組合連合会が鹿野農林水産大臣に対し、復興計画を早急にまとめるよう要請しました。

東北関東大震災で被災した中小企業から、津波などで書類がなくなってしまい、金融機関から貸し出しを受けられないという切実な声が相次いでいることから、金融庁は、全国の金融機関に対し、必要な書類がなくても貸し出しに応じるよう強く要請しました。

東北関東大震災で首都圏などで電力の需給がひっ迫していることを受けて、経済産業省は節電に役立ててもらおうとホームページで東京電力管内の電力の使用状況などのグラフの公開を始めました。

システムトラブルが続いた大手銀行のみずほ銀行は、遅れていた大量の給与振り込みなどの処理をようやく終えたとして、２３日朝からは通常どおり営業する計画ですが、銀行には振り込みが行われていないといった苦情も相次いでおり、混乱はなお続いています。