再来年の大阪・関西万博の会場建設費が、これまでより500億円多い最大2350億円に上振れする見通しとなったことを受けて、経団連や関西経済連合会などは、経済界として増額分の3分の1の負担を受け入れる方針を明らかにしました。また、大阪府と大阪市も、想定を上回る物価上昇が主な理由で、やむをえないなどとして、増額分の3分の1の負担を受け入れる方針を決めました。

「三菱UFJ銀行」は、今月6日から円の定期預金の金利を引き上げると発表しました。10年の定期預金の場合、金利はいまの0.002％が、100倍の0.2％に上がります。このところの長期金利の上昇を受けた対応で金利の水準は2012年以来となります。

長期金利の上昇が続く中、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、住宅金融支援機構は、今月適用する最も低い金利を、3か月連続で引き上げました。

トヨタ自動車はことし4月から9月までのグループ全体の決算を発表し、▼売り上げにあたる営業収益は21兆9816億円、▼本業のもうけを示す営業利益は2兆5592億円となり、いずれもこの時期として過去最高となりました。最終的な利益も2兆5894億円で、この時期として過去最高となりました。営業利益と最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて2倍以上に拡大しました。アメリカなどで販売が好調だったことに加え、円安によって利益が押し上げられたことなどが主な要因となっています。さらに今年度1年間の業績見通しについては、▼営業収益はこれまでの38兆円を43兆円に、▼営業利益はこれまでの3兆円を4兆5000億円に、それぞれ上方修正しました。

政府は2日にも、とりまとめる新たな経済対策について、所得が低い世帯への給付やガソリン価格を抑制する補助金の延長などを盛り込んだうえで、来年度、実施するとしている定額減税も合わせた規模を17兆円台前半とする方向で調整していることが分かりました。

1日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んでいることなどを背景に輸出関連など幅広い銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしました。

トヨタ自動車はアメリカでEV＝電気自動車などの電池の生産能力を強化するため南部ノースカロライナ州で建設中の電池工場におよそ1兆2000億円を追加で投資すると発表しました。

日銀は10月31日、長期金利の上限を1％に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めました。植田総裁は長期金利が1％を大きく上回ることはないという見方を示していますが、日銀が金利の上昇をどこまで容認するのかが焦点となります。

31日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝151円台まで値下がりしました。1ドル＝151円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。日銀は31日、金融政策の運用をより柔軟化することを決めましたが、市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、金融緩和が続くとの見方から日米の金利差が意識されて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

ドイツやフランスなどユーロ圏の今年7月から9月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.1％となりました。1年以上にわたる利上げなどが影響して景気の弱さが鮮明になりました。