中国の先月の新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことや、輸出が拡大したことから、去年の同じ月との比較で5か月ぶりに増加しました。ただ、アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利で、貿易摩擦が激化することへの懸念も出ていて、先行きには不透明感が広がっています。

大阪の家電メーカー「船井電機」は裁判所から破産手続き開始の決定を受けたことに伴って従業員を解雇しましたが、地元のハローワークでは11日から解雇された従業員の再就職を支援する説明会が開かれています。

家電量販大手の「ノジマ」は、ソニーから独立したパソコンメーカーの「VAIO」について投資ファンドの「日本産業パートナーズ」などから、株式のおよそ9割を取得して買収することを決めたと発表しました。法人の営業網を通じて、パソコンの販売拡大につなげる狙いがあるものとみられます。

日銀は政策金利の据え置きを決めた先月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。委員からはアメリカ経済のリスクは低下してきているという認識が示される一方で、大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべきだという意見が出ていたことがわかりました。

原材料価格の上昇などで車の生産コストが上昇する中、自動車メーカーの間では販売価格を抑えるため、インドで生産した車を日本に逆輸入する動きが相次いでいます。

9日夜、四国の最大36万戸余りで発生した大規模な停電について、経済産業省は、四国電力送配電に対し、詳しい原因や再発防止策の報告を求め、今後、何らかの対応が必要か検討することにしています。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、金融市場ではこれから実行される政策を考慮したうえで取り引きを行う「トランプトレード」が活発になっています。

政府は「ユニコーン」と呼ばれる規模が大きいスタートアップ企業を育成しようと製品の研究段階だけでなく、量産化の段階の費用まで一貫して助成するなどの支援策を近くまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整を進めていることがわかりました。

理化学研究所などの研究グループは「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を応用し、光を使った新たな方式の量子コンピューターを開発したと発表しました。今後さらに改良を進め、研究開発を加速させたいとしています。

川崎重工業が船舶用エンジンで燃費性能のデータを改ざんしていた問題で、橋本康彦社長は8日の会見で時間がかかっても不正に手を染める文化を断ち切り、法令を順守する組織風土に改善していく考えを示しました。