政府は東北関東大震災の被災地を支援するため、住宅などに被害を受けた人の所得税を軽減したり、企業に損失額に応じて、すでに支払った法人税を還付したりするなど、税制面の特例措置の検討を進め、来月中にも必要な法案を国会に提出する方針です。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、震災からの日本の復興にも間接的につながるとして、これまで慎重な姿勢を示していた日本とのＥＰＡ＝経済連携協定について、日本が非関税障壁の撤廃などに取り組む姿勢を示すことを条件に、交渉に応じることを首脳会議で初めて合意しました。

経済産業省は、震災で、この夏、東京電力管内では電力の大幅な供給不足が懸念されることから、少しでも供給力の向上につなげようと、企業に対して自家発電設備の積極的な稼働を促すために、燃料費を助成できないか検討に入りました。

震災の影響で自動車メーカー各社は生産を停止していますが、多くのメーカーが使っている、一部の重要な部品を作る部品メーカーの工場で復旧が遅れており、生産停止は長期化が避けられない情勢となっています。

与謝野経済財政担当大臣は枝野官房長官と会談し、国民に節電を促すため電気料金の値上げも検討すべきだという考えを示したことについて、「庶民の電気料金の値上げを提案したわけではない」と述べ、釈明しました。

給与振り込みなどが大量に滞るシステムトラブルを起こした大手銀行のみずほ銀行に対し、金融庁は、トラブルの原因などについて、来週にも報告するよう求める方針で、今後、行政処分を検討していくことにしています。

与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、震災による大幅な電力の供給不足に関連して、「大事なことは日本経済のために生産拠点に連続して電力を供給することであり、そのために一般家庭には節電をお願いしなければならない。国民の協力に感謝の念に堪えないが、もう一段の節電のため、電気料金の体系を変えるべきではないか」と述べました。そのうえで与謝野大臣は、「一般家庭では、毎月の電気の使用量が１２０キロワットアワーまで低い料金になっている。その部分を狭めることで、節電が一層、みずからの問題になる」と述べ、国民に節電を促すため、電気料金の値上げも検討すべきだという考えを示しました。

会社更生法の適用を受けた「日本航空」は、大幅なリストラなどを進めた結果、再建の道筋にめどがついたとして、今月２８日に会社更生手続きを終了する見通しになりました。

農産物から国の暫定基準を超える放射性物質が検出され、出荷制限などの指示が出されている問題について、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の茂木守会長は、鹿野農林水産大臣に、農家などに対して十分な補償を行うよう要請しました。

農林水産省は、東北関東大震災で、宮城県と福島県、岩手県の３県で、推計でおよそ２万ヘクタールの農地が、津波で海水をかぶる被害を受けたことを明らかにしました。