政府は、２２日の閣議で、東日本大震災の復興需要が見込まれることなどから、来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質で２．２％程度、物価を反映させた名目で２．０％程度のプラス成長とすることを決めました。

東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。

大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」は、現在、最上位に位置づけているアメリカの国債について、来年の大統領選挙後に抜本的な財政再建策が打ち出されなければ、再来年、２０１３年には格付けを引き下げることになると異例の警告をしました。

東京電力は原発事故の影響で燃料費の負担が増えているとして、規模の大きなスーパーや工場など契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金を来年４月から値上げすると発表しました。

政府の税制調査会は、社会保障と税の一体改革の「素案」の取りまとめに向けた焦点の１つで、消費税率の引き上げの前提となる経済情勢の判断基準については、成長率など具体的な数値の規定を設けない方向で検討することになりました。

政府は、来年度、地方自治体に配分する地方交付税について、自治体の厳しい財政状況に配慮して、５年連続の増額となるおよそ１７兆５０００億円とする方針を固め、２２日に川端総務大臣と安住財務大臣の閣僚折衝で正式に決めることにしています。

ヨーロッパ中央銀行が、信用不安対策の一環として打ち出した金融機関への新たな「資金供給」に対して、日本円で合わせて５０兆円規模もの巨額の申し込みがあり、ヨーロッパの金融機関が市場での資金調達に苦しんでいた実態を改めて浮き彫りにしています。

日銀の白川総裁は２１日の記者会見で、日本の格付け会社が日本の国債の格付けを引き下げたことについて、国債の信用が失われると経済にも大きなショックを及ぼすおそれがあるとして、財政の健全化を急ぐべきだという考えを強調しました。

日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定についての政府間交渉が、２１日までオーストラリアで行われ、両国は、今後、合意に向けた交渉のペースをさらに加速させていくことで一致しました。

経団連は、巨額の損失隠しの問題で捜査当局の強制捜査を受けたオリンパスと、前の会長が特別背任の疑いで逮捕された大王製紙について、経団連の理事を退任し、当面会員として活動を自粛するという申し出を了承しました。