政府は、２４日、来年度予算案を閣議決定しましたが、借金に当たる国債が歳入のほぼ半分を占めるなど国の財政は一段と深刻になっており、消費税の税率引き上げを巡る政府・民主党の週明けからの詰めの協議で、財政再建に向けどこまで具体的な道筋を示すことができるかが焦点となります。

政府は、２４日の臨時閣議で、一般会計の総額が９０兆３３３９億円となる来年度予算案を決定しました。民主党が政権公約・マニフェストに掲げた主な政策は、相次いで見直されました。【八ッ場ダム】政権公約で「コンクリートから人へ」という理念に基づいて建設を中止するとしていた群馬県の「八ッ場ダム」は、当初の方針から一転して、建設を継続することが決まりました。これに伴って、国土交通省は▽ダム本体の工事を始めるための資材置き場の整備などの費用として１８億円、▽ダム周辺の道路の付け替え工事などで１１７億円の、合わせて１３５億円の事業費を計上しました。【子ども手当】「子ども手当」について、政府は、来年度から「子どものための手当」に名前を変更する方針です。支給にあたっては、年収９６０万円程度を基準に所得制限を導入し、▽３歳未満は１万５０００円、▽３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、▽第３子以降は１万５０００円、▽中学生には１万円とすることで民主・自民・公明の３党が合意しています。そのうえで、制限の対象となる世帯には、一律５０００円を支給する民主党の案に基づいて１兆３２８３億円が計上されました。【高速道路の無料化】また、３党の合意に基づいて、「高速道路の無料化」の予算は計上されませんでした。【戸別所得補償】農業の戸別所得補償制度は、見直しについて３党による合意が見送られたことから、来年度も今と同じ制度で運用されることになり、６９０１億円が計上されました。【高校授業料無償化】３党による見直しの対象になっていた高校授業料の実質無償化は、協議が行われたものの結論が出ておらず、来年度も今年度とほぼ同じ３９６０億円が計上されました。

安住財務大臣は２４日、ＮＨＫのインタビューに応じ、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げ時期について、「ゴールが２０１５年の１０％というのは大体合意が得られている」と述べ、２０１５年に消費税率を１０％にすることを前提に、段階的に引き上げていきたいという考えを明らかにしました。

来年度予算案で、東日本大震災の復旧・復興と、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に充てる予算は、新たに特別会計を設け、予備費なども含めて総額で３兆７７５４億円を計上しました。

政府は、長崎県の諫早湾干拓事業で、事業と漁業被害との関係を調べるための開門調査の実施に向けて、来年度予算案に、開門によって使えなくなる農業用水の代わりの水源を確保するための工事費などとして４８億円余りを計上しました。

政府は、２４日の臨時閣議で、一般会計の総額が９０兆３３３９億円となる来年度予算案を決定しました。一般会計は、６年ぶりに前の年度を下回りましたが、ここには計上されていない東日本大震災の復興予算や基礎年金の国の負担分を加えると事実上、過去最大となります。

政府が２４日に閣議決定する、来年度予算案の全容が明らかになり、一般会計の総額は９０兆３３３９億円となることが分かりました。一般会計では６年ぶりに前の年度を下回りますが、年金の国の負担や東日本大震災の復興予算を加えると、事実上、過去最大の規模となります。

食品の放射性物質について、現在の暫定基準値より大幅に厳しい、新たな基準値が適用されることを受けて、農林水産省は、ことしコメ１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、作付け制限を行うか検討する必要があるとして、関係自治体との協議に入ることにしています。

東京電力と政府は、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、作業に当たる社員については経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で、検討していることが明らかになりました。

政府は、２４日に閣議決定する来年度予算案の大枠を固め、借金に当たる国債の発行額を今年度よりも僅かに少ない４４兆２０００億円余りとするなど、一般会計の総額で９０兆３０００億円余りとする方針です。