水産庁は漁業団体や流通業者を集めた会議を開き、千葉県で水揚げされた魚からは国の基準を上回る放射性物質は検出されておらず、市場に流通する水産物は安全だと説明し、冷静な対応を求めました。

国内有数の水揚げ量を誇る三陸沖など東北地方の太平洋側で、震災のあと、漁がほとんどできなくなっているため、東北と関東の卸売市場では水産物の入荷量が１割から３割程度落ち込んでいることが分かりました。

システムトラブルが相次いだ大手銀行の「みずほ銀行」に対し、金融庁が来月、緊急の立ち入り検査を実施することについて、自見郵政改革・金融担当大臣は２９日、閣議のあとの記者会見で、未曽有の災害が起きているときに決済システムをダウンさせたことは社会的責任が大きいとして、根本的な原因を検査する考えを示しました。

「日本損害保険協会」は東北関東大震災の被災者が地震保険の保険金を速やかに受け取ることができるようにするため、保険金の支払いが最も大きい「全損」の認定については、航空写真や衛星写真を使うことになりました。

会社更生法の適用を受けた日本航空は、再建の道筋にめどがついたとして、裁判所の監督下で進めてきた会社更生手続きが、２８日、終了しましたが、東北関東大震災などの影響で、利用客が減少しているとして、国際線の便数を減らすことになりました。

震災の影響で部品の調達が滞り、自動車の生産がストップするなか、世界各国の自動車メーカーに部品を供給している日立製作所の子会社の工場で、一部の生産ラインが再開し、来週にも全面的に復旧できる見通しとなりました。

福島第一原子力発電所の事故で、各地の農作物に出荷制限などの指示が出ていることを受けて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会や６つの県のＪＡの会長らが、仙谷官房副長官に対し、出荷を停止・自粛している農家への補償や、風評被害を防ぐための対策を講じるよう要請しました。

東北関東大震災の影響で、国内すべての組み立て工場で操業を停止していたトヨタ自動車は、２８日、愛知県と福岡県の工場でハイブリッド車の生産を再開しました。

電力の需要を抑えるための計画停電が始まり、公共交通機関などで節電への取り組みが進められています。このうち、ＪＲ東日本では、管内の１日当たりの電力量を震災前のおよそ３０％、一般家庭が１日に使う平均の電力量のおよそ４７万世帯分を節約しているということです。

原子力発電所の事故で、放射性物質の影響が農作物などに広がり、事態収束への見通しがつかないなか、福島県は、農家に対し、農作業を遅らせたり、別の品種の栽培を検討したりするよう呼びかけています。